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フィリピンに対する渡航情報(危険情報)の発出
ミンダナオ地域(南ザンボアンガ州、北ザンボアンガ州、ザンボアンガ・
 シブガイ州、西ミサミス州、南ラナオ州、北ラナオ州、北コタバト州、
 マギンダナオ州、バシラン州、スールー州及びタウイタウイ州)
 (周辺海域を含む)

    :「渡航の延期をおすすめします。」(継続)
ミンダナオ地域の中で上記「渡航の延期をおすすめします。」発出地域
 以外の地域
  (ダバオ市を除く)及びパラワン州(最北部を除く)(周辺海域を含む)

    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
●上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域
    :「十分注意してください。」(継続)
                                  → 地図1、 地図2

1.概況
(1)フィリピンにおいては、イスラム系反政府勢力(モロ・イスラム解放戦線
  (MILF)、アブ・サヤフ・グループ(ASG)等)や共産系反政府勢力(新人民
  軍(NPA)等)が存在し、これまで、無差別爆弾事件、身代金目的誘拐事件
  等のテロ活動や「宗教税」、「革命税」を徴収するとの名目で恐喝行為等の
  活動を組織的に行っています。また、東南アジアの地域テロ組織であるジ
  ュマ・イスラミーヤ(JI)は、フィリピン南部のミンダナオ島にも拠点を有し、
  フィリピン固有のイスラム系反政府勢力と連携しながら、軍事訓練やテロ
  活動を行っているとされています。
   このような中で、2005年2月14日には、マニラ首都圏マカティ市、ミンダナ
  オ島ダバオ市及びジェネラル・サントス市において無差別連続爆弾事件が
  発生し、多数のフィリピン人死傷者が出たり、また、10月1日のインドネシア
  のバリ島における連続爆発事件の発生を受けて、フィリピン政府首脳等が
  フィリピン国内におけるテロの脅威について注意喚起するなど、フィリピン
  における治安情勢については、引き続き、高いレベルの警戒が必要です。
(2)6月以降、アロヨ大統領の家族によるフエテン(違法賭博)関与疑惑や昨年の
  大統領選挙における大統領自身による不正疑惑等が報道され、これに関連し
  て、野党等がアロヨ大統領の退陣を求める集会やデモを断続的に実施してい
  ます。このような集会やデモは今後も起きる可能性があり、引き続き注意が必
  要です。
   また、このような政情を背景として、NPA等の共産系反政府勢力がその活動
  を活発化しており、一層の社会混乱の誘発を目的として、政府関連施設、送電
  設備、携帯電話中継塔等への攻撃を行っています。同勢力は、アロヨ政権へ
  の反対姿勢を強めるべく、労働者や都市貧困層への扇動活動を活発化させて
  おり、特に労組を刺激することによって企業不安を煽るような活動も認められ、
  注意が必要です。

(3)フィリピンにおいては、7月に日本人旅行者が射殺されるなど、日本人が被害
  に遭う凶悪事件が引き続き発生しています。また、外国人を狙った誘拐の脅威
  が全国的に高いので注意が必要です。

2.地域情勢
(1)ミンダナオ地域(南ザンボアンガ州、北ザンボアンガ州、ザンボアンガ・
  シブガイ州、西ミサミス州、南ラナオ州、北ラナオ州、北コタバト州、
  マギンダナオ州、バシラン州、スールー州及びタウイタウイ州)
  (周辺海域を含む)

  :「渡航の延期をおすすめします。」

   これら地域には、ASG、MILF、MNLF(モロ民族解放戦線)ミスワリ派(MBG)
  の他、犯罪集団ペンタゴン・グループ(MILFと関係があるとされています)
  等の活動が認められます。
   ASGは、これまでミンダナオ島中部・西部、バシラン島、スールー諸島及び
  その周辺海域において、キリスト教徒や富裕層(外国人を含む)を対象とする
  営利目的誘拐・強盗、無差別爆弾テロ等を実行しています。また、国軍等に
  よる一連の掃討作戦の結果、メンバーは激減したとされる一方で、2004年2月
  のマニラ湾における大型客船爆破事件、2005年2月14日の連続爆弾テロ事件
  に関与したとされる他、同年3月に発生したASGメンバーによるマニラ首都圏
  拘置所籠城事件(同メンバー20数人が射殺され解決)に関し、フィリピン政府
  への報復を宣言しているなど、ASGの活動には今後も注意が必要です。
   MILFについては、これまで、ミンダナオ島中部を拠点に、国軍、警察等に対
  する襲撃、無差別爆弾テロ、営利目的誘拐等を実行してきた他、2000年12月
  には、JIと連携し、マニラ首都圏において、連続爆弾テロ事件を起こしていま
  す。2003年7月にフィリピン政府と停戦協定を締結して以降は、MILF主導によ
  る大規模なテロ事件はみられないものの、2004年11月以降、MILFの一派と国
  軍との交戦が断続的に発生している他、2月14日発生のダバオ市及びジェネ
  ラル・サントス市連続爆弾テロ事件には、MILFの一部過激派が関与したとされ
  るなど、引き続き、注意が必要です。また、犯罪集団ペンタゴン・グループはこ
  れまで、ミンダナオ島中部を中心に誘拐や企業恐喝等を行ってきています。
   他方、実行犯等の詳細については不明ですが、2005年7月30日にはマギン
  ダナオ州コタバト市において、同年8月10日にはザンボアンガ市において、同
  月29日には北コタバト州カバカン町において、それぞれ爆発事件が発生して
  います。また、同年8月28日にはバシラン島の港から出港しようとしていたフェ
  リーで爆弾が爆発し、少なくとも30人が死傷するという事件も起きています。
   このように、これら地域においては反政府勢力、国際テロ組織等が活動して
  おり、今後においても、テロ等の発生の可能性が否定できません。
   つきましては、これら地域(周辺海域を含む)への渡航に関しては、目的の
  如何を問わず、延期をおすすめします。

(2)ミンダナオ地域の中で上記(1)「渡航の延期をおすすめします。」発出
  地域以外の地域(ダバオ市を除く)及びパラワン州
  (最北部を除く)(周辺海域を含む)

  :「渡航の是非を検討してください。」

 (イ)ミンダナオ地域の中で上記(1)「渡航の延期をおすすめします。」
  発出地域以外の地域(ダバオ市を除く)(周辺海域を含む)

    これらの地域では、ミンダナオ島東北部では主に反政府共産勢力の活動
   が、また、ミンダナオ島南部では主にASG等の反政府イスラム勢力の活動
   が認められます。特に、フィリピン政府が鉱工業分野の外国企業への開放
   を進めようとしていることに反発して、共産勢力の活動が活発化しています。
   これらによるテロや誘拐等不測の事態が発生する可能性もあります。
    2005年2月14日にはジェネラルサントス市のショッピング・モールにおいて
   爆弾が爆発し、4人が死亡し、32人が負傷する事件が発生しています。
    つきましては、これらの地域(周辺海域を含む)に渡航を予定されている方
   は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合に
   は、安全確保のため十分な準備をされることをおすすめします。

 (ロ)パラワン州(最北部を除く)(周辺海域を含む)

    ASGの活動については、これまでも種々の注意喚起を行っていますが、
   2001年5月にパラワン州中部に所在するリゾート地において、ASGによる
   外国人誘拐事案が発生しています。ASGの勢力は、フィリピン政府の掃討
   作戦により減じつつありますが、2003年10月にはマレーシアのサバ州東
   海岸にあるリゾートホテルを武装集団が急襲して外国人従業員を拉致す
   る事件が、2004年2月にはASGの犯行と思われる漁船等の拿捕事件等が
   それぞれ発生しています。また、ASGについては、上記(1)のように最近
   の活動も認められていることから、パラワン州及び周辺海域においても
   引き続き注意が必要な状況です。
    つきましては、これらの地域(周辺海域を含む)への渡航を予定されてい
   る方は、最新の現地治安情勢について情報収集するとともに、渡航の是非
   を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には、安全確保の
   ため十分な準備をされることをおすすめします。

(3)上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域:「十分注意してください。」

 (イ)ルソン島全域(マニラ首都圏を含む)
    ルソン島においては、2005年5月に北イロコス州ソルソナ町で在留邦人
   が刺殺される事件が、また、同年7月にバタンガス州サントトマス町にて
   邦人旅行者が射殺される事件が、同年11月にマニラ首都圏で在留邦人が
   射殺される事件が、ぞれぞれ発生しています。また、2005年9月にはマニ
   ラ首都圏において、邦人旅行者等が同一の手口と推察される睡眠薬強盗
   の被害にあう事件が頻発しました。更に、2005年2月12日には日本大使館
   付近で爆発物が発見され、同月14日にはマカティ市アヤラ駅付近でバス1
   台が爆発し、付近の2台のバスが炎上するという事件が発生しています。
   この14日の爆発では6人が死亡し、70人以上が負傷したとされています。
    また、2005年3月23日には、ケソン市において、RSM(ラジャ・ソレイマン・
   ムーブメント。一部イスラム改宗者から構成される過激派であり、ルソン島
   を拠点とする。)の指導者(アフメド・サントス。同年10月26日逮捕)の管理
   する家屋から爆発物の原材料600?等が押収される事案が発生しています。
   これらの爆発物については、マニラ市マラテ地区において使用される予定
   であったという報道もありますので、多数の外国人が集まるカフェ等におい
   ては注意が必要です。
    なお、フィリピン政府は2004年10月、同年2月にマニラ湾で発生した大型
   客船火災がASGによる犯行であると断定しました。当時、大統領選挙等を
   控え、首都圏は警戒厳重であったにも拘わらず、マニラから出港した大型
   船舶がテロ攻撃に遭ったという事実に照らし、船舶等による移動は避ける
   とともに、テロは何時どこで発生するか予測不可能であると認識し、事件に
   巻き込まれないよう、最新の情報を入手するべく努めるとともに、引き続き
   安全対策には十分配慮してください。
    他方、反政府共産勢力の軍事部門である新人民軍(NPA)は、山間部を
   中心に全国的な活動が確認されており、社会不安をあおるためのテロ行
   為(政府関係施設や発電所等の公共施設への攻撃)を行っています。ま
   た、共産党等左翼組織は、本年6月にアロヨ大統領を巡るフエテン(違法
   賭博)や大統領選挙不正への関与疑惑等が報道されて以降、アロヨ大統
   領の退陣を求める集会やデモを断続的に実施してきており、これに関連
   して、労組がその活動を活発化させているとか、NPAが上述のような政府
   関連施設等への攻撃を強めている等の報道もあります。
    つきましては、マニラ首都圏を中心とするルソン島全域に渡航を予定され
   ている方は、下記3.の注意事項も参考にしつつ、NPAが主に活動している
   山間部の移動を避ける、最新の現地治安情勢について情報収集する、現
   地報道等にも注意を払う等により、犯罪や事件に巻き込まれないよう十分
   注意してください。

 (ロ)ビサヤ地域(セブ島(マクタン島を含む)、ボホール島、レイテ島、サマール島、
    マスバテ島)
    セブ島については、従来より、フィリピンの他の地域と比べて比較的安全な
   地域といわれてきましたが、2003年には、邦人が被害に遭遇した誘拐や殺人
   事件も発生しており、十分な注意が必要です。また、ボホール島、レイテ島及
   びサマール島の各島については、観光地や主要都市を除くと、依然として治
   安情勢が不透明な状況にありますので、注意が必要です。
    つきましては、セブ島をはじめとするこれらの地域に所在する島の中には、
   有名なリゾート地が多数ありますが、これらの地域への渡航にあたっては、
   現地の治安情報に注意を払い、不測の事態に遭わないよう十分注意してく
   ださい。

(ハ)パラワン州最北部
    パラワン州最北部からカラミアン諸島、クヨ諸島にかけては、多くの有名リゾ
   ートが点在しており、ASG等反政府勢力によるテロ攻撃の可能性は否定でき
   ません。しかしながら、これら地域においては、パラワン島北西部沖に位置す
   る天然ガス田についてフィリピン国軍が厳重な警戒を行っていること、多くのリ
   ゾートが国軍や国家警察等と協力しつつ独自の安全対策を行っていること等
   により、パラワン州の中でも比較的安全確保が図られている状況にあります。
    つきましては、これら地域への渡航に際しては、十分に信頼できる旅行エー
  ジェントを選ぶとともに、現地の治安情報に注意を払う等により、不測の事態に
  巻き込まれないよう十分注意してください。

 (ニ)ミンドロ島、パナイ島、ネグロス島及びボラカイ島

    パナイ島及びネグロス島については、反政府共産勢力の活動地域と認知さ
   れているものの、比較的治安が安定している地域もあり、また、ボラカイ島に
   位置する有名リゾートの中には、フィリピン当局やリゾートの自助努力により
   安全確保を図っている例も多く見受けられます。他方、ミンドロ島については、
   NPAの活動が依然として活発であることから、島内の移動にあたっては、注
   意が必要です。
    つきましては、これら地域への渡航に際しては、十分に信頼できる旅行エー
   ジェントを選定し、現地の治安情報の収集に努め、また、NPAが活動する山間
   部の移動を避ける、ミンダナオ島に相対する地域やスールー海に面する地域
   では特に注意する等により、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。

 (ホ)ダバオ市

    ダバオ市については、2003年3月にダバオ国際空港正面及びダバオ市近郊
   のダグム町における連続爆弾テロ事件及び同年4月にササ港における爆弾テ
   ロ事件等が相次いで発生しました。また、2005年2月14日には、バスターミナル
   にて爆弾が爆発し、1人が死亡し、約20人が負傷する事件が発生しています。
    つきましては、同市への渡航を予定されている方は、現地の治安情報の収集
   に努め、公共施設、宗教施設や不特定多数の人が集まる場所に近づく際には
   警戒し、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。

3.滞在にあたっての注意
  滞在中は以下の事項を参考にし、危険を避けるよう十分注意して行動してくださ
 い。万一に備え、渡航に先立って海外旅行傷害保険に入っておくことをおすすめ
 します。また、外務省、在フィリピン日本国大使館、在セブ出張駐在官事務所、在
 ダバオ出張駐在官事務所、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてく
 ださい。

(1)渡航者全般向けの注意事項
   昨今のフィリピンにおける政治情勢を踏まえ、政治的な集会やデモ等には近寄
  らないようにしてください。
   また、フィリピンにおける一般犯罪については、日本に比べ、殺人、強盗、婦女
  暴行等の凶悪事件の割合が高いのが特徴です。一般的に日本人は裕福と見ら
  れるため、強盗、窃盗等の標的になる可能性は、他の諸外国人と比べても高い
  と考えられます。万が一事故に遭ったり、病気になった場合を考え、渡航にあた
  っては、包括的な内容の海外旅行傷害保険に加入することをおすすめします。
   つきましては、フィリピン滞在中は、外国にいるということを自覚し、≪安全対策
  基礎データ≫
も参照の上、事件、事故に巻き込まれないよう十分注意してください。
   主な具体的注意事項は次の通りです。

 (イ)人通りの少ない所やスラム街等の危険地帯へ立ち入らない。

 (ロ)夜間の路上の一人歩きは避ける。

 (ハ)夜間の移動は自家用車か、信頼のできるホテル等と契約しているタクシーを
   利用する。

 (ニ)周囲の雰囲気に溶け込めるような服装を選択する。また、人目を引く立ち振る
   舞いは厳に慎む。

 (ホ)山間部や地方への旅行は、事前に安全情報を収集した上で実施する。

   また、2004年秋以降には相次いで台風がフィリピンに上陸したため、ルソン島南
  部に甚大な被害を及ぼし、これら台風により1,000人を超える死者を出しました。フ
  ィリピン滞在中は、このような自然災害にも注意が必要です。
   さらに、テロや誘拐の被害に遭わないために、以下の点に気を付けるよう心掛け
  てください。

 (イ)目立たないようにする。

 (ロ)行動を予知されないように、日常行動に変化を持たせる。

 (ハ)関係のない人に行動予定を知らせない。

 (ニ)少しでも周囲に普段と異なる点がないか注意を払う。

 (ホ)テロの標的となりうる以下のような場所は避ける。

  (a)外国人や不特定多数の人が集まる場所(公共施設、レストラン、ショッピングモ
    ール、デパート、カフェ、ナイト・クラブ等)及び主要外国関連施設(例えば各国
    の在外公館、主要企業関連施設)にはできる限り近づかず、やむを得ない場合
    にもそうした場所では絶えず警戒する。

  (b)公共輸送機関の利用は極力避ける。

(2)観光旅行者向けの注意事項
   観光旅行の際には、旅行社の選定に十分注意を払うなど準備段階から安全面で
  の注意を怠らないようにしてください。
   また、国内の移動にあたっては、鉄道、バス、ジプニー、トライシクル(三輪車)や
  船舶等、公共の輸送手段は信頼性に欠ける場合が多々ありますので、安易な利用
  は避ける必要があります。
   なお、マニラ首都圏については、上記2.(3)(イ)の他、スリ、引ったくりや睡眠薬
  強盗等の一般犯罪が依然として多発していますので、犯罪に巻き込まれないよう十
  分注意してください。また、空港から市内への移動は、信頼のできるホテル等と契
  約しているタクシーを利用するようにしてください。

(3)長期滞在者向けの注意事項
   現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後
  遅滞なく滞在される場所を管轄する在フィリピン日本国大使館、在セブ出張駐在官
  事務所、または在ダバオ出張駐在官事務所に「在留届」を提出してください。また、
  住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はフィリピンを去る(一時的な旅行を
  除く)ときは、必ずその旨を届け出てください。
   なお、在留届の届出は、郵送、FAXのほか、インターネット
  ( http://www.ezairyu.mofa.go.jp )によっても行うことができます。


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.mofa.go.jp/anzen/
 ○在フィリピン日本国大使館(在マニラ日本国総領事館兼任)
  住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300, Philippines
  電話: (63-2) 551-5710
  FAX : (63-2) 551-5780
 ○在セブ出張駐在官事務所
  住所:7F, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales Avenue, Cebu
      Business Park, Cebu City, Philippines.
  電話: (63-32) 231-7321
  FAX : (63-32) 231-6843
 ○在ダバオ出張駐在官事務所
  住所:Suite B305 3F, Plaza de Luisa Complex, 140 R. Magsaysay Ave., Davao
      City 8000, Philippines
  電話: (63-82) 221-3100
  FAX : (63-82) 221-2176
【2005/11/17 23:51 】 | アジア地域の渡航情報 フィリピン
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