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ナイジェリアに対する渡航情報(危険情報)の発出
リバース州ポートハーコート市
    :「渡航の延期をお勧めします。」
     (退避手段等につきあらかじめ検討してください。)(継続)
リバース州(ポートハーコート市を除く)、バイエルサ州、デルタ州及
  びアクアイボム州の各沿岸部

    :「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
エキティ州
    :「渡航の延期をお勧めします。」(引き上げ)
その他の地域
    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
→ 地図

1.概況
  南部の河川域に広がる石油産出地帯(ナイジャーデルタ地域)では、今年
 に入り、間断なく外資系石油企業社員の誘拐事件や石油関連施設に対す
 る攻撃が頻発しています。その他の地域においてもほぼ全域に宗教・民族・
 地域間対立に起因する住民衝突が発生しているほか、武装強盗、詐欺等の
 一般犯罪も増加の一途をたどっています。この様な状況の中、2007年4月に
 予定されている大統領・国政選挙に向けて、早くも各地で政治権力を巡ると
 みられる争いが発生しています。特に12月に向け各政党の候補者選びが本
 格化するため、デモや暴動等大規模な騒動が発生する可能性があります。
 また、H5N1型鳥インフルエンザの鳥への感染が15州で確認されています。
2.地域情勢
(1)リバース州ポートハーコート市:「渡航の延期をお勧めします。」
  (退避手段等につきあらかじめ検討してください。)

 (イ)南部リバース州の州都であるポートハーコート市では、従来から武装
   勢力による外資系石油企業社員の誘拐や、車両爆破事件、政治的抗
   争事件、強盗・殺人事件等が繰り返し発生していました。特に、最近で
   は、外国人を狙った身代金目的での誘拐事件が頻発しており、特に8月
   は以下のように4件10人の外国人が人質となる事件が発生しました。
  (a)8月3日、ドイツ人1人が誘拐され、15日後に解放されました。
  (b)8月10日、ベルギー人1人とモロッコ人1人が誘拐され、4日後に解放
    されました。
  (c)8月13日、米国人1人、英国人2人、アイルランド人1人、ポーランド人
    1人、ドイツ人1人が誘拐され、10日後に解放されました。
  (d)8月25日、イタリア人1人が誘拐され、4日後に解放されました。
 (ロ)この地域での誘拐は、時間や場所等を選ばず無差別に行われている
   ため、国籍にかかわらず外国人であるという理由だけで誘拐事件等に
   巻き込まれる危険性が高くなっています。さらに、ナイジェリア政府の
   警察と軍による武装勢力の取締りの結果、市民に犠牲者が発生する
   事件も起きており、今後もそうした実力行使が続くことが予想されるた
   め、巻き添えとなるおそれがあります。
 (ハ)上記のとおり、現在、リバース州ポートハーコート市は極めて危険
   な状況にあるため、同市に渡航・滞在した場合、誘拐やテロ等の不測
   の事態に巻き込まれる可能性も排除されません。これまでも、同市に
   対しては危険情報「渡航の延期をお勧めします。」が発出されていま
   すが、いかなる目的であれ渡航を延期するよう、あらためて渡航の延
   期をお勧めするとともに、退避手段等につきあらかじめ検討しておい
   てください。
 (ニ)しかし、これにもかかわらずやむを得ない事情によりポートハーコー
   ト市に渡航・滞在する場合には、石油関連施設等の誘拐・テロの標的
   となる可能性のある危険な場所を避け、厳重な安全対策を講じ、自ら
   の安全確保に注意を払ってください。また、退避も想定した十分な安
   全対策を講じ、危険情報及びスポット情報の内容に留意するとともに、
   次のことを心掛けてください。
  (a)常に警戒して生活・行動する。(周囲の不審な動きを察知する。)
  (b)滞在地からの退避を念頭に、安全な場所までの確実な退避経路を検
    討・確保する。(全ての移動手段、経路、使用空港等を選定しておく。)
  (c)常に最新の治安状況の入手に努める。(情報源:テレビ、ラジオ、新聞、
    インターネット、在ナイジェリア日本国大使館等。)
  (d)使用可能な連絡手段(携帯電話、無線、職場・自宅電話、Eメール、知
    人等を通じた電話連絡等)を多数確保し、それらを日本の連絡先ととも
    に在ナイジェリア日本大使館に登録する。
  (e)自宅、職場、外出時の警備体制等を再検討する。(運転手、職員、警
    備員等の雇用、自宅の外周塀や門扉、移動車輌を再確認する。)
 (ホ)なお、ポートハーコート空港は、8月に発生した火災以降、現在も閉鎖
   中であり、ポートハーコート市への渡航及び、同市からの退避に際して
   空路を利用する場合の最寄りの空港は、イモ州オウェリ空港(国内線の
   み)となります。ただし、ポートハーコート市からオウェリ空港間(約100
   km)は道路が悪く、高速での移動が難しく、移動に時間がかかるため、
   武装強盗等に襲われる危険性もあるので、移動に際しては十分な安全
   対策を講じる必要があります。

(2)リバース州(ポートハーコート市を除く)、バイエルサ州、
  デルタ州、及びアクアイボム州の各沿岸部

  :「渡航の延期をお勧めします。」

   リバース州(ポートハーコート市を除く)、バイエルサ州、デルタ州及び
  アクアイボム州地域においては従来より、石油利益の還元や雇用を求め
  る地元住民と石油会社との対立を背景に武装集団による石油関連施設の
  占拠・破壊や身代金目的の誘拐事件が繰り返し発生していましたが、昨年
  来、高度に武装化し、高い機動力を持つ武装集団が次々と現れ、石油関
  連施設への被害が拡大しています。また、軍と警察の合同治安部隊によ
  る摘発作戦が開始されたため、これに対する武装勢力の報復攻撃やその
  際に関係のない人が巻き添えになることも予想されます。これら各州にお
  いては、このほかにも武装強盗等の一般凶悪犯罪についても注意が必要
  です。
   つきましては、リバース州(ポートハーコート市を除く)、バイエルサ州、デ
  ルタ州、及びアクアイボム州の各沿岸部に対しては、いかなる目的であれ
  渡航を延期するよう強く勧告します。やむを得ない事情により同地域に渡航
  ・滞在する場合には、危険情報・スポット情報の内容に十分留意し、最新の
  治安関連情報の入手に努めるとともに、石油関連施設等誘拐・テロの標的
  となる可能性のある場所を避け、厳重な安全対策を講じ、自らの安全確保
  に注意を払ってください。また、在ナイジェリア日本国大使館では、上記情報
  の詳細等現地治安情勢に関する最新情報を必要に応じて提供しています。

 (イ)リバース州(ポートハーコート市以外の地域)沿岸部
  (a)4月19日、同州東部ボリに所在する軍の兵営付近において、車両に仕掛
    けられた爆弾が爆発し、一般市民2人が死亡、数人が負傷しました。
  (b)6月7日、同州コーソンチャンネルにおいて、石油関連企業従業員の韓国
    人5人が誘拐され、翌日無事に解放されました。
  (c)6月20日、リバース州沖において、石油関連企業従業員のフィリピン人2
    人が誘拐され、5日後に無事解放されました。
  (d)10月2日、石油関連企業の施設で勤務する請負業者が、高速艇に乗った
    約70人の武装集団に襲撃され、ナイジェリア軍兵士14人が死亡、請負業
    者25人が誘拐されました。9人は3日に、残り16人は4日に解放されました。
 (ロ)バイエルサ州沿岸部
    同州の州都であるエナゴアでは、強盗・殺人事件といった一般凶悪犯罪
   が昼夜を問わず頻発しているため、厳重な注意が必要です。
  (a)1月11日、同州沖合において、石油プラットフォーム防護船が襲撃され、
   石油関連企業従業員の外国人4人が誘拐されました。この事件の際には、
   石油パイプラインも同時に爆破されました。
  (b)3月4日、同州の2か所の石油関連施設が爆破される事件が発生しました。
  (c)従来の武装集団による石油関連施設への攻撃は、クリーク地帯や沿岸
   部に設置された施設を対象としていましたが、6月2日、初めてオフショアの
   石油掘削船が襲撃され、石油関連企業従業員の英国人6人、米国人1人、
   カナダ人1人の計8人が誘拐されました。8人は、2日後に無事解放されました。
  (d)7月25日、同州の石油関連施設を多数の地元青年が占拠し、約40人の従
   業員を人質に取る事件が発生しました。
  (e)8月9日、同州エケレモアにおいて、ノルウェー人2人、ウクライナ人2人の計
   4人が誘拐され、5日後に解放されました。
  (f)10月10日、南イジョウ地方政府オポロマ地区にある石油企業施設を武装
   グループが襲撃し、従業員60人を誘拐しました。11日までに全員が解放さ
   れました。

 (ハ)デルタ州沿岸部
  (a)1月15日、同州ワリ付近において、武装集団により石油施設及び輸
    送ボートが破壊され、軍の兵士等に死傷者が出ました。
  (b)2月17日、同州ワリにおいて、石油関連会社従業員の米国人3人、英
    国人1人、エジプト人2人、フィリピン人1人、タイ人2人が誘拐され
    ました。人質は6週間後、全員無事解放されました。
  (c)4月29日、同州ワリのエクパン地区に所在する石油タンクローリ駐
    車場において、車両に仕掛けられた爆弾が爆発し、一般市民2人が死
    亡、6人が負傷、石油タンクローリ6台が破壊され、警察署を含む2つ
    のビルが被害を受ける事件が発生しました。
  (d)7月12日、同州ワリ南西部のクリークにおいて、石油企業の物資輸
    送船団が武装集団の襲撃を受け、11隻の輸送船が奪われるとともに
    警備についていた海軍士官以下4人が死亡し、3人が負傷しました。
 (ニ)アクアイボム州沿岸部
  (a)最近、武装強盗等の一般犯罪が急増しており、この傾向は今後も続
    くものと思われます。
  (b)3月9日、同州の石油関連施設を約30人の地元青年が占拠する事件が
    発生しました。
  (c)10月3日、エケト市近郊において、武装集団が英国系航空機チャー
    ター会社の社員住宅を襲撃し、イギリス人5人、マレーシア人1人、
    フィリピン人1人、ルーマニア人1人が誘拐されました。その際、警
    備員や警察官にも死亡者が出ました。

(3)エキティ州
  :「渡航の延期をお勧めします。」

   南西部のエキティ州では、汚職を理由に同州議会が州知事及び副知事
  を弾劾する動きがありましたが、10月16日、正副両知事の弾劾を同州議
  会が採択したことを契機に、同州政府内で混乱が続いていました。これ
  を受けて同月19日、連邦政府は同州に対し非常事態宣言を発出し、知
  事、副知事、州議会議長の3人及び同州議会を6か月の資格停止処分と
  し、臨時の行政管理者を任命しました。現在のところ、これに関連した
  デモや暴動は報告されていませんが、今後は来年4月に予定されている大
  統領・国政選挙に向け、支持者等による大規模な抗議行動が起こる可能
  性は排除できません。このため、同州に対する危険度を「渡航の是非を
  検討してください。」から「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げ
  ます。

(4)その他の地域
  :「渡航の是非を検討してください。」

 (イ)首都アブジャ
    首都アブジャは、他の州に比べ、これまでは比較的安全とされてい
   ましたが、都市部の急激な人口増加とともに貧困層が拡大したことに
   起因して、最近では地域を問わず、住宅、車両を狙った武装強盗事件
   が頻発し治安が急速に悪化しています。また、最近では市民が都市計
   画の一環である違法建築物の強制撤去により住居を奪われたことや、
   同市中心部でのバイクタクシー(通称:オカダ)の廃止により、事実
   上何千人もの市民が職を奪われたこと等により経済的に追いつめられ
   たことも、犯罪が増加している原因の一つと言われています。これに
   対し治安当局は夜間検問の強化等治安維持に力を入れておりますが、
   武装強盗事件は後を絶たず、事件は巧妙・凶悪化しています。
  (a)マイタマ及びアソコロ地区
     ナイジェリア政府機関、外交団及び国際機関のほとんどが所在す
    る同地区においても、武装強盗事件が後を絶たず、外交団の被害が
    急増しています。
  (b)ウセ及びガルキ地区
     マイタマ地区に隣接する同地区でも、昼夜を問わず、住宅、車両
    を狙った武装強盗が頻発し治安が急速に悪化しています。
  (c)アブジャ中心部から空港に向かう幹線道路
     幹線道路近くで武装強盗事件が頻発しています。また、航空機の
    離発着の関係から早朝や夜間になる空港送迎の外交団が狙われ、車
    両が銃撃される事件が頻発しています。
  (d)アブジャ郊外
     アブジャ郊外のスレジャ、グワグワラダ、ヤンヤン、ウシャバ、
    ドゥツェ・アルハジ、ドゥツェ・コロ、パーペ、タシャ、イドオ
    ゥ、カリム、マブシ、カル、ジクイについても武装強盗事件を始め
    とする犯罪が多発しているほか、今後、都市計画による住民の強制
    移動により住む家を失った人々による犯罪の増加が懸念されます。
 (ロ)ラゴス州
    ラゴス州では、首都アブジャ同様に侵入強盗や車両強盗等の凶悪犯
   罪が多発しているほか、エリアボーイ(愚連隊)と呼ばれる若者の集
   団が暴徒化する事件も発生しています。外国人が多数居住するイコイ
   地区や在ラゴス出張駐在官事務所のあるビクトリア島地区等、これま
   で比較的安全とされてきた地区でも治安が急速に悪化し、外国人を
   狙った武装強盗事件等が頻発しています。特にイケジャ地区、ムシン
   地区、ヤーバ地区、アパパ地区、アジェグンレ地区、イジョラ地区、
   オショディ地区及びマイルII地区は武装強盗事件や暴動事件等が頻発
   し劣悪な治安状況が続いていることから、極力立ち入らないようにし
   てください。
 (ハ)アナンブラ州
    アナンブラ州では、汚職疑惑による現州知事解任の動きが活発化し
   ており同州政府内で混乱が続いているため、今後、政治権力者による
   抗争やその支持者等による大規模な抗議行動が起こる可能性がありま
   す。また、同州オニーシャにおいて、以前より地元武装勢力と治安部
   隊との間で抗争が続いていましたが、本年6月には、同年2回目となる
   夜間外出禁止令が発令されるなど不安定な状態が続いています。この
   ような事件の背景には、選挙戦で相手候補を威嚇するために、政治家
   がお互いに宗教・民族間対立を口実に若者を動員していることがある
   と考えられます。
 (ニ)プラトー州
    プラトー州では、汚職疑惑による現州知事解任の動きが活発化して
   おり同州政府内で混乱が続いています。10月17日には反州知事派と治
   安部隊が衝突し2人の死者が出ています。今後、政治権力者による抗
   争やその支持者等による大規模な抗議行動が増える可能性がありま
   す。また、同州では、従来から利権を巡る住民間の抗争や異教徒同士
   の争いが多数発生しているほか、10月14日深夜、同州パンクシン地区
   においては、地元警察の不当逮捕に不満を持った暴徒が警察署を襲撃
   する事件が発生したため、同地域には現在も夜間外出禁止令が発令さ
   れています。
 (ホ)その他の州
    国内全域に武装勢力やエリアボーイが多数存在し、様々な理由から
   武装集団間の衝突や警察や軍との衝突が発生し、時には大規模な騒動
   事件や暴動事件に発展しています。ナイジェリアには、言語、宗教、
   風俗を異にする約250の民族グループが存在し、地域民族間対立(北
   部ハウサ・フラニ人、南西部ヨルバ人、南東部イボ人)、宗教対立
   (北部イスラム教徒と南部キリスト教徒)等が全土でみられます。騒
   動は些細なことから拡大し、時として多数の死傷者が出る場合もあり
   ます。
    また、隣接するカメルーンとの国境に位置するクロスリバー州バカ
   シ半島では、両国が領有権を巡り長年緊張が続いていましたが、今年
   6月、両国は同半島からのナイジェリア軍の撤退、及び同半島のカメ
   ルーンへの帰属に関する合意文書への署名を了し、8月にナイジェリ
   ア軍は撤退を完了しました。現在ナイジェリア政府は同地域住民の帰
   還に対する支援を進めていますが、一部ではこれに反発する地元の若
   者らが抗議行動を行うなど、根本的な解決には至っておらず、依然と
   して不安定な状態が続いています。
    このような治安情勢のもと、十分な安全対策を講じないまま同地域
   に渡航・滞在した場合、テロ、誘拐、事件、事故等不測の事態に巻き
   込まれる可能性も排除できません。このため、上記地域への渡航・滞
   在を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に
   検討され、渡航する場合には安全確保のため十分準備するようお勧め
   します。

3.滞在に当たっての注意
  ナイジェリア滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避け
 るようにしてください。また、外務省、在ナイジェリア日本国大使館、在
 ラゴス出張駐在官事務所、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう
 努めてください。
(1)渡航者全般向けの注意事項
 (イ)一般犯罪・治安
    ナイジェリアでは、2007年4月に予定されている大統領・国政選挙の
   前後には、政治権力を巡り各地で政治家同士の争いが多発する可能性
   があります。
    実際に2003年に行われた同選挙では、選挙開始前後に各地でデモか
   ら発展した住民衝突や暗殺等の政治家同士の争いとみられる暴力が頻
   発し、発表によれば延べ169人の死者が出たと報告されています。
    また、地域・時間を問わず路上強盗、車両強盗等が発生していま
   す。特に、夜間は不要不急、単独での外出は極力控えるとともに、万
   一、被害に遭われた場合には生命の安全を第一に考え、決して抵抗し
   ないでください。また、走行中にタイヤがパンクした場合は、武装強
   盗等が釘を散布した可能性も高いことから、直ちに停車することな
   く、できる限り安全な場所まで走行を続けてください。また、小規模
   な騒動でも大規模な暴動に発展することがありますので、群衆や人の
   集まる場所には近づかないよう心掛けるとともに、現場に遭遇した場
   合には速やかに退避してください。
 (ロ)テロ情勢
    デルタにおいて武装勢力が時限発火式車輌爆弾を使用し、警察関連
   施設等をテロ攻撃するケースが、2006年だけでも既に2件報告されて
   います。
 (ハ)衛生
  (a)鳥インフルエンザに関して、2006年2月、カドナ州において、アフ
    リカ大陸で初となるH5N1型インフルエンザの鶏への感染が確認さ
    れ、その後更に14州(カノ州、プラトー州、バウチ州、アブジャ、
    カツィナ州、ナサラワ州、ヨベ州、リバース州、ベヌエ州、アナン
    ブラ州、オグン州、ジガワ州、タラバ州、ラゴス州)へ感染が広が
    っています。現在、同国内での人への感染は報告されておりませ
    ん。
  (b)エイズ、コレラ、髄膜炎、マラリア、黄熱、肝炎、腸チフス、ポリ
    オ等衛生面においても危険が高いので、渡航前に出来る限りの予防
    接種を行うことをお勧めします。また、医療施設は、設備、技術共
    に安心して利用できるものはなく、重症の場合は他国への移送が必
    要になりますので、渡航前に包括的な保険に加入することをお勧め
    します。なお、薬局では医療品の偽物が数多く出回っていることか
    ら、必要と思われる薬は日本から持参することをお勧めします。
     予防策等の詳しい情報については、外務省ホームページ内・世界
    の医療事情(ナイジェリア)及び渡航情報・感染症(鳥インフルエ
    ンザ)関連情報を御覧ください。
 (ニ)交通手段
  (a)各州を結ぶ主要幹線道路では、ラゴス~イバダン間、ラゴス~ポー
    トハコート間、ワリ~ポートハーコート間、アブジャ~カドナ間、
    アブジャ~ラゴス間、アブジャ~ジョス間、ジョス~バウチ間、カ
    ラバ~マクルディー間、ロコジャ~カバ間などの主要幹線道路上で
    武装強盗が頻発しており、特に夜間・早朝の通行は危険です。
  (b)空港やホテルでは、ひったくり、置き引き等の事件が発生していま
    す。また、出迎え者のネームボードを真似て出迎えを装い到着者を
    誘拐するという事件が発生しています。そのため、渡航する際には
    出迎え者と十分打合せを行う必要があります。タクシーや商業バス
    等の公共交通機関は安全性が低く、しばしば犯罪に利用されていま
    すので、高級ホテルのハイヤー等以外は極力使用しないようにして
    ください。また、国内線の航空機の機体は古い上に保守管理の面で
    も信用性が低く、機体のトラブルが多発しているため、墜落事故に
    巻き込まれる可能性があります。そのため利用航空会社の選択は慎
    重に行う必要があります。2006年10月には管制塔の指示を無視して
    離陸した国内線航空機が、離陸直後に悪天候のため墜落し、約100人
    の乗員乗客が犠牲となりました。(2005年には2機の国内線が墜落し
    約230人が犠牲になりました。)
 (ホ)通信事情
    国内・国際電話とも使用できなくなることが頻繁にあるため、イン
   ターネットも利用できない場合が多くあります。また、携帯電話も受
   信できない場所が多いことから、渡航の際にはこれらを十分に考慮す
   る必要があります。
 (ヘ)宗教施設
    モスク、教会等の宗教施設周辺は、宗教観の対立に起因する襲撃や
   暴動が起こる可能性が高いので日頃から不用意に近寄らないようにし
   てください。北部12州ではシャリーア(イスラム法)が導入されてお
   り、酒類販売、飲酒、同性愛の行為等が禁止されているため、外国人
   であっても違反すれば処罰される可能性がありますので注意が必要で
   す。
 (ト)官憲とのトラブル
    ナイジェリア国内では、軍事施設だけでなく、大統領官邸、国会議
   事堂、中央官庁等の政府関係施設、電力会社、空港、港湾施設、橋等
   のインフラ施設は全て撮影禁止となっていますので、不用意に写真撮
   影を行わないように留意してください。また、官憲が夜間の交通検問
   等の際に何かと理由を付けて金品を要求する場合がありますので注意
   が必要です。
 (チ)金融犯罪
    ナイジェリアを中心とした国際的金融詐欺事件(通称「419事件」
   )の被害が後を絶たず、邦人を含め多くの被害者がでています。突
   然、政府関係者や銀行関係者を装いEメールやFAX、国際電話等で口座
   の名義貸しや多額の商取引を持ちかけられた場合には十分注意してく
   ださい。このような場合には、絶対に個人情報を教えない、偽造の可
   能性があるため公文書を安易に信用しない、相手と接触する際には拘
   束され身代金を要求される可能性もあるため十分警戒するなど注意し
   てください。また、クレジットカードの使用については、後日悪用さ
   れるおそれがあるためお勧めできません。

(2)長期滞在者向けの注意事項
 (イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
   で、到着後遅滞なく在ナイジェリア日本国大使館又は在ラゴス出張駐
   在官事務所に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届
   出事項に変更が生じたとき又はナイジェリアを去る(一時的な旅行を
   除く)ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届の届出
   は、郵送、FAXのほか、インターネット
   ( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )によっても行うことができま
   す。(3か月以内の滞在であっても不測の事態に備え氏名、連絡先、滞
   在先、滞在日程等を必要に応じ大使館に連絡することをお勧めしま
   す)
    なお、56日以上滞在される場合は、到着後21日以内に居住地を管轄
   する移民局事務所で外国人登録を行う必要があります。
 (ロ)住居の選定は、武装強盗等外部からの侵入に備え、周辺の状況、塀
   の高さ等を考慮に入れ、慎重に選定する必要があります。また、必要
   に応じて警備員を雇うのも有効です。
 (ハ)日常の生活圏外に移動する場合は、可能な限り複数車両で移動する
   とともに、緊急事態に遭遇した場合には、直ちに最寄りの警察、大使
   館、出張駐在官事務所に連絡してください。
 (ニ)不測の事態に備え、平素から食料、飲料水、医薬品、燃料等の備蓄
   や、自動車等の移動手段の確保や整備点検を心掛けるとともに、日本
   大使館、出張駐在官事務所との連絡を緊密に行い最新の情報を入手す
   るよう心掛けてください。
 (ホ)隣国のニジェ-ル、チャド及びカメル-ンに対しても別途各々渡航
   情報(危険情報)が発出されていますので、併せて御留意ください。


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3680
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.mofa.go.jp/anzen/
 ○在ナイジェリア日本国大使館
  住所:Plot 585, Bobo Street (off Gana Street), Maitama, Abuja,
     Nigeria (P.M.B. 5070 WUSE)
  電話: (234-9) 413-8898、413-9258、413-9718~19
 ○在ラゴス出張駐在官事務所
  住所:Plot 24/25 Apese Street, Victoria Island, Lagos, Nigeria
     (P.O. Box 2111)
  電話: (234-1) 261-3797、261-4929、261-5984、261-6827
【2006/11/09 12:34 】 | アフリカ地域の渡航情報 ナイジェリア
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