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タイに対する渡航情報(危険情報)の発出
ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンクラー県の一部
 (ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡)

    :「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く)
    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
●首都バンコク
    :「十分注意してください。」(継続)
                                     → 地図

1.概況
(1)タイにおいては、2006年9月の政変以降、民主改革評議会により発布さ
  れた5人以上による政治集会の禁止は既に解除され、また、戒厳令も一部
  の地域を除いて解除されており、市民生活は平常に戻っています。
   現在、タイは民主化プロセスの途上にあり、2007年5月30日の与野党の
  政党解党問題についての憲法裁判官団の判断、同9月には新憲法の是非
  を問う国民投票、同12月には総選挙が予定されています。これらの政治日
  程に連動して各種団体による集会が行われ、場合により混乱が生じる可能
  性も排除できません。
(2)首都バンコク及び同郊外においては、2006年12月31日及び2007年1月
  1日に連続爆弾爆発事件が発生し、多数の死傷者が出ました。また、2007
  年1月30日、4月9日及び5月5日に首都バンコク都内において、小規模な爆
  発事件が発生しました。これらの爆発事件の犯行声明などはなく、犯人に
  関する詳細は依然として不明です。

(3)タイにおいては、殺人等の凶悪事件も多く発生しており、日本人が被害に
  遭うケースも発生しています。首都バンコクにおいては、睡眠薬強盗が急
  増しているほか、日本人旅行者を対象としたいかさま賭博や盗難(スリ・置
  き引き・ひったくり)等の各種被害も多発しています。

(4)タイ南部では、同地域の分離独立を標榜する集団が存在し、それら集団
  によるとみられる襲撃・爆弾事件等が2004年1月以降頻発しており、現在
  に至るまで約2,000人の死者が出ています。最近では、2007年2月18日及
  び19日、南部4県の発電所及び飲食店約50か所での爆弾爆発事件、学校
  放火事件などが発生し、旅行者が多数死傷しており、同年5月27日には、
  ソンクラー県ハジャイ市内のホテルやショッピングセンター等において、爆
  弾による爆発事件が発生するなど、テロの標的が治安関係施設にとどまら
  ず、旅行者も利用する一般的な施設にまで拡大しています。

2.地域情勢
(1)タイ南部3県(ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県)
  及びソンクラー県の一部
(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡)
  :「渡航の延期をお勧めします。」

 (イ)南部地域にはタイからの分離独立を標榜するイスラム系武装集団が
   依然として存在しており、主にナラティワート県、ヤラー県及びパッタ
   ニー県に拠点を設けて活動を続けています。これまでに、同集団によ
   るとみられる襲撃、爆弾事件が連続して発生しており、これまでに多数
   の市民が犠牲となっています。
 (ロ)2005年7月14日、ヤラー県の変電所において送電線設備が爆破され、
   停電の間に、ヤラー県内のデパート入口、ホテル入口及びレストラン
   等が同時に爆破され、また、消防事務所への放火や鉄道を警備する検
   問所への銃撃などにより、警察官2人が死亡したほか、多数の負傷者が
   出ました。この事件を受けて緊急勅令が制定され、タイ南部3県におい
   て緊急事態が宣言されました。また、同年10月には、海兵隊員殺害事
   件や仏教寺院襲撃事件が発生し、これらを受けてタイ政府は南部県境
   のソンクラー県ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡において戒厳
   令を発令しました。さらに、2006年8月には、ヤラー県の銀行22か所で
   爆弾が爆発し、1人が死亡、約30人が負傷しました。2007年に入っても、
   事件は引き続き発生しており、2月19日、南部4県内で発電所、飲食店、
   学校など約50か所以上で爆弾事件や放火事件が発生し、7人が死亡、
   約50人以上が負傷しました。また、パッタニー県では、仏教徒とイスラム
   教徒住民が対立しており、モスク襲撃事件や爆弾事件なども発生し、互
   いに報復し合うなどの状況が生じています。
 (ハ)これまでのところ、日本人がこれらの事件に巻き込まれた事実は確認
   されていませんが、攻撃対象が比較的警備の緩やかな施設や場所及
   び一般市民にまで拡大し始めており、今後もいつどこで事件が発生する
   かは予測困難です。特に、爆弾事件は、旅行者等も利用する場所で発
   生しており、これらの地域においては、不測の事態に巻き込まれる可能
   性も排除できません。

   つきましては、南部3県及びソンクラー県の一部(ジャナ郡、テーパー郡
  及びサバヨーイ郡)に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的
  であれ渡航を延期することをお勧めします。

(2)ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く)
  :「渡航の是非を検討してください。」

 (イ)2005年4月3日、ソンクラー県ハジャイ市において、空港、ショッピング
   センター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し、少なくとも2人が
   死亡、50人以上が負傷する事件が発生しました。
 (ロ)2006年8月2日、チャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁が
   爆破され、4人が死亡、1人が重傷を負う事件が発生しました。
 (ハ)同年9月16日、ハジャイ市の中心部6か所で爆弾爆発事件が発生し、
   カナダ人を含む3人が死亡し、70人以上が負傷しました。また、2007年
   5月27日にも、同市内のホテル、ショッピングセンター、薬局及びレス
   トランで爆弾が相次いで爆発し、13人が負傷しました。

   つきましては、ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡
  を除く)に渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全
  につき真剣に検討し、不要不急の渡航は延期されることをお勧めします。
  また、渡航される場合には、十分に信頼できる旅行エージェント、旅行ガイ
  ドを選び、それらがどのような安全対策を採っているか確認する等具体的
  な安全対策を講じることをお勧めします。

(3)首都バンコク
  :「十分注意してください。」

 (イ)首都バンコクでは、2006年9月に軍部中心の民主改革評議会による政
   変が発生しました。この政変以降、同評議会により発布されていた5人
   以上による政治集会の禁止については、2006年12月17日に解除され、
   また、戒厳令も2007年1月26日に首都バンコクを含む大半では解除され
   ており、現在では市民生活も平常に戻っています。
 (ロ)一方、2006年12月31日及び2007年1月1日、首都バンコク及び同郊外
   において、連続爆弾爆発事件が発生し、3人が死亡、少なくとも39人が
   負傷しました。また、2007年1月30日、4月9日及び5月5日にも首都バン
   コクで小規模な爆弾爆発事件が発生しました。これら爆発事件の犯行
   声明などはなく、犯人に関する詳細は依然として不明です。
    このほか、都心部王宮前広場やその周辺などで大規模な集会やデモ
   などが主に週末にかけて行われています。これら集会等は現在までの
   ところ平穏に行われていますが、今後集会等が行われた場合、暴動等
   に発展する可能性も排除できません。
 (ハ)タイは「微笑みの国」、バンコクも「天使の都」と言われ、安全なイメージ
   がありますが、2006年3月には日本人旅行者2人がけん銃で撃たれ死亡
  する事件が、同年8月には日系企業社員が帰宅途中に散弾銃で撃たれ重
  傷を負う事件が発生しています。
 (ニ)スリ、置き引きなどの被害が依然として多く、また、ひったくり事件も近
   年増加傾向にある上、被害者を引き倒してでもバッグを奪うという悪質な
   手口が増加しており、負傷する日本人が増えています。また、夜間にお
   いて、オートバイに乗った二人組が刃物を振り回し、通行人に重傷を負
   わせる事件も報告されています。
 (ホ)フィリピン人若しくはマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博
   の被害も発生しており、ナイフや拳銃で脅されて多額の現金を要求され
   たり、わいせつ行為をされるという深刻な事案も報告され事件の凶悪化
   傾向がみられます。
 (ヘ)日本人が被害に遭う睡眠薬強盗が急増しています。見知らぬ人から
   飲食物を勧められても安易に信用せず、毅然とした態度で断る勇気も
   必要です。

   つきましては、首都バンコクに渡航・滞在される方は、上記の情勢及
  び犯罪発生状況を踏まえ、デモ・集会には近づかず、暴動やテロ事件
  等、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

(4)ミャンマーとの国境付近
 (イ)タイ北部のミャンマーとの国境付近では、国境そのものが画定して
   いない場所が多く、また、国境付近のミャンマー側における薬物問題
   や少数民族問題が完全には解決していません。
 (ロ)2006年9月19日の政変に伴い、ミャンマーとの国境は閉鎖されていま
   したが、現在は解除されています。
 (ハ)現在、この地域に危険情報は発出されていませんが、同地域へ渡航
   ・滞在される際には上記情勢に留意してください。

3.滞在に当たっての注意(特に観光旅行者向け)
  滞在中は下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
 ださい(詳しい犯罪手口等については、「安全対策基礎データ」を参照して
 ください)。また、外務省、在タイ日本国大使館、在チェンマイ日本国総領
  事館、現地関係機関、報道等から最新情報を入手するよう努めてください。
(1)今回の政変では、現在までのところ大きな混乱はありませんが、2007
  年には総選挙等重要な政治日程が控えており、今後混乱が生じる可能
  性も排除できませんので、以下の安全対策を講じてください。
 (イ)外出する際は、行き先の安全を確かめておくとともに、行き先では周
   囲の状況に気を配り危険がないか確かめながら行動する。
 (ロ)集会の行われている場所には近づかない。
 (ハ)パスポート等身分証明書を携帯し、不審尋問を受けたときに備える。
 (ニ)家族や知人に行き先、居場所、連絡先を知らせておくとともに、定期
   的に日本の親族等と連絡を取る。

(2)首都バンコク「王宮前広場」等の観光スポットにおいて、親しげに
  声をかけてくる者(タイ人、その他の外国人)の中には、日本人観光旅
  行者を標的にして
睡眠薬強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等の事
  件に巻き込もうと企んでいる者が数多くいます。特に、見知らぬ者に安易
  について行った結果、誘拐等の被害に遭う可能性も排除されません。見
  知らぬ者から声を掛けられても安易に相手にしない、買い物は信用の置
  ける店を利用する等の注意が必要です。

(3)置き引き、エスカレーターでの集団スリ、ウィークエンド・マーケット(チャ
  トチャック市場)でのスリ等の被害事件も多発しておりますので、財布や
  パスポート、カバンの携行には十分な注意が必要です。

(4)密室となるタクシーは必ずしも安全とは言えませんので、特に夜間に
  おける女性一人での利用は避けてください。また、タイではけん銃が多
  数出回っていますので、十分注意してください。特に、運転手から親し
  げに声をかけられても見知らぬ者であると自覚して油断せず対処してく
  ださい。万一、けん銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は、身の安
  全を第一に考えて対処してください。

(5)夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてくださ
  い。特に、鞄・スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限り避け、
  不審者に後をつけられていないか等、周囲に警戒を払うようにしてくださ
  い。また、女性の場合は、昼間でもひったくりに遭う可能性がありますの
  で、裏路地での単独行動は避け、また、バッグ等をひったくられないよ
  うに、手荷物は車道と反対側に持つなど十分に警戒する必要があります。

(6)バー、レストラン、ショッピング・モール、ホテル等の多数の人が集まる
  場所や公共施設及び政治集会に関連する場所(政治集会の開催場所、
  関連団体の施設等)においては、爆弾事件に巻き込まれないよう不審な
  人物や不審物、不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてください。

(7)衝突、暴動等に巻き込まれないよう、政治集会が開催されている場所
  にはできるだけ近づかないでください。

(8)最近、タイにおいては「免税タバコ」の持ち込み及び所持に対するタイ
  物品税局の取締りが強化されており、違反者が高額な罰金を科されるケ
  ースが急増しています。タイ国内への免税タバコの持ち込み及び同国内
  での所持については、「安全対策基礎データ」の「●査証、出入国等の8.」
  を参照の上、規定量(おおむね1カートン)を超えて持ち込むことのないよ
  う、また、所持についての規定量(おおむね2カートン)以上所持しないよう
  注意してください。

(9)タイにおいては、2006年10月より日本人を含めて無査証(いわゆるノー
  ビザ)で入国
する外国人に対して、最初の入国日から起算して6か月
  以内に通算90日までしか滞在できなくなりました。
また、1回に許可
  される滞在期間は最大30日
です。なお、この取り扱いは、無査証で入
  国した外国人のみが対象であり、査証取得者は対象とされていません。
  なお、査証は日本やタイ周辺国のタイ大使館やタイ総領事館などで取得
  できます。
   さらに、最近、タイの入国管理局では、外国人の出入国管理につい
  て各種法令などを一層厳格に運用しています。
例えば、90日以上継
  続して長期に滞在する外国人については、90日おきに入国管理局に
  通報する義務
(いわゆる90日レポート)が課されていますが、この通報
  を怠った結果、出国時や滞在期間延長申請時に罰金を科せられるケース
  が報告されていますので注意してください。
   なお、滞在許可に関する詳細はタイの入国管理局、また、タイの査証に
  関する詳細は、日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に確認
  してください。

(10)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、
  到着後遅滞なく在タイ日本国大使館又は在チェンマイ日本国総領事館に
  「在留届」を提出してください。また、届出事項に変更が生じたとき又はタ
  イから去る(一時的な旅行を除く)ときは、その旨を届け出てください。なお、
  在留届の届出は、郵送、ファックスの他、インターネットによっても行うこ
  とができます。 ( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせは除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
 ○在タイ日本国大使館
  住所:177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
  電話: (66-2) 207-8500、696-3000
  FAX : (66-2) 207-8510
  ホームページ: http://www.th.emb-japan.go.jp/
 ○在タイ日本国大使館領事部
  電話: (66-2) 207-8502、696-3002(邦人保護)
      (66-2) 207-8501、696-3001(パスポート、証明、在外選挙等)
  FAX : (66-2) 207-8511
 ○在チェンマイ日本国総領事館
  住所:Suite 104-107, Airport Business Park,, 90 Mahidol Road,
     T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
  電話: (66-53) 203367
  FAX : (66-53) 203373

テーマ:渡航情報、危険情報 - ジャンル:海外情報

【2007/05/30 21:24 】 | アジア地域の渡航情報 タイ
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