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ケニアに対する渡航情報(危険情報)の発出
北西部地域(マンデラ、ワジル、ガリッサ、マルサビット、トルカナ、
 イシオロ各県)及びインド洋沿岸地域
(ラム島を除いたラム県)
    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
 ●上記以外の地域(首都ナイロビ市を含む)
    :「十分注意してください。」(継続)
                                     → 地図

1.概況
(1)ケニアにおいては、1998年の在ケニア米国大使館爆破事件以降も大規
  模なテロ事件(2002年11月、インド洋沿岸地域にあるモンバサ市のホテ
  ル爆破事件(15人死亡)、同月、イスラエル民間航空機撃墜未遂事件、
  2003年8月、モンバサ警察署に対する爆弾テロ事件(実行犯と警察官の
  2人死亡))が発生しています。また、2006年11月には、在ケニア及び在
  エチオピアの米国大使館が、それぞれ米国民に対し、テロの脅威情報が
  あるとして注意喚起しました。今後ともテロ事件が発生する蓋然性は低
  いとは言えず、十分な注意が必要です。
(2)2002年末に新政権が発足して以来、ケニア政府は警察機構を含む公的
  機関の汚職排除に取り組み、テロ対策や犯罪防止に前向きに取り組んで
  いますが、高い失業率、ソマリア等の近隣紛争地域からの武器等の流入、
  都市人口の増加等を背景に治安の悪化傾向が続いています。また、2007
  年の大統領選挙に向け、選挙運動が各地で開始されていますが、対立陣
  営との間で暴力事件に発展する場合もありますので、注意が必要です。

(3)ソマリア、エチオピア及びスーダンとの国境地帯では、武装強盗団が
  横行し、特にエチオピアとの国境地帯では越境強盗の襲撃により多数
  の死傷者が発生しています。移動の際には警察の護衛が必要であるな
  ど、治安情勢の改善は一向に見られません。

2.地域情勢

(1)北部地域(マンデラ、ワジル、ガリッサ、マルサビット、トルカナ、
  イシオロ各県)及びインド洋沿岸地域
(ラム島を除くラム県)
  :「渡航の是非を検討してください。」

   ケニア北部のソマリア、エチオピア及びスーダンとの国境地帯では、
  隣国より越境した武装強盗団が横行しているほか、紛争地域から避難
  してくる難民による犯罪も発生しており、陸路での移動は護衛が必要と
  なることもあります。特にエチオピアとの国境地帯では、エチオピアから
  越境した家畜盗による襲撃が横行しており、同地域における過去1年間
  の襲撃による死者は200人を超えています。また、2005年7月、マルサ
  ビット県において、部族間抗争で500人ほどの武装した集団が、現地の
  交易センターや小学校を襲い、75人の死者を出す虐殺事件が発生しま
  した。この地域は、道路、通信、医療事情も非常に悪く、緊急の際に通
  信・交通手段の確保が困難です。また、ラム県内には、イスラム過激派
  のテロリストが潜伏しているとの情報もあります。
   これら地域への渡航に際しては、渡航の是非を含め自らの安全につ
  き真剣に検討し、十分に信頼できる旅行エージェントや旅行ガイドを選
  び、さらにその旅行エージェント・旅行ガイドが講じている安全対策を
  確認した上で、自らも具体的な安全対策を講じることが必要です(単独
  での旅行は控えてください。)。

(2)上記以外の地域(首都ナイロビ市を含む)
  :「十分注意してください。」

 (イ)ナイロビ市
  (a)首都ナイロビ市では失業者やストリートチルドレンも多く、銃器を使
    用した強盗等の凶悪犯罪が多発しており、邦人にも被害者が出て
    います。カージャックや家屋侵入等の一般犯罪が後を絶たず、時間
    帯・地域に関係なく銃器使用による車両強盗等の凶悪犯罪が多発
    しています。外交官を含む外国人に対する強盗傷害事件、マタツ
    (小型乗合バス)に対するカージャック事件も発生しています。比
    較的安全であるといわれている高級住宅地においても、強盗・窃盗
    事件が発生し、レストラン、ファーストフード店等でカバン・バッグ等
    を狙った置き引きが頻発しています。また、国際空港では外国人観
    光客に対して空港職員等が、また市内の検問では交通警察官が、
    それぞれ不当に賄賂を要求してくることがありますので、十分注
    意してください。
  (b)2007年末に実施予定の大統領選挙に向け、デモや集会が頻繁に実
    施される他、選挙運動が各地で開始され、対立陣営との間で暴力事
    件に発展する場合もあり、一般市民等が負傷する事態も予想されま
    す。つきましては、常に最新の情報を入手するよう努めるとともに、
    情勢の推移には十分注意してください。
  (c)ナイロビ市では、最近イスラム教徒によるイスラエル大使館に対
    する抗議デモ
や、ホーカーと呼ばれる物売りによる市当局との間の
    路上販売許可をめぐるデモが発生し、警察当局の鎮圧により死者
    も発生
しています。一旦デモが発生すると瞬く間に数千人規模に拡
    大し、一部は暴徒化するおそれがありますので非常に危険です。
 (ロ)モンバサ市
    道端でケニアの伝統的なたばこと偽り、大麻を売っていることがあり
   ますので注意してください。
 (ハ)国立公園等
    観光客の多いマサイマラ、アンボセリ、ナクルなどの国立公園等に
   は、公園警備官(Wildlife Wardener)、警察官及び警備員がおり、観光
   客の安全確保のため警備を強化しています。しかし、国立公園内等で
   宿泊する場合には、信頼できるホテルやロッジを選び、また部屋の施
   錠を確実にするほか、置き引き等の被害に注意してください。
 (二)ラム島(ラム県)
    マリンディからラム島へ陸路で移動する際に使用する道路は、銃器
   を使用した凶悪犯罪に遭遇する可能性が否定できないとともに、未舗
   装区間が多く、通信事情も非常に悪いため、ラム島を訪問する場合
   は、陸路を避けて空路を利用するようにしてください。また、ラム島
   内においても日没後の移動は避けるなど、安全の確保に十分注意して
   ください。

3.滞在に当たっての注意
  滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
 ください。また、ケニアの治安情勢は悪化していますので、外務省、在ケニ
 ア日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めて
 ください。

(1)渡航者全般向け注意事項
 (イ)ケニアでは、米大使館爆破事件(1998年)、モンバサ市のホテル爆
   破事件(2002年)等のテロ事件が発生した他、2006年11月には在ケニ
   ア及び在エチオピアの米国大使館がそれぞれ米国民に対し、ソマリア
   国内の過激派がエチオピア及びケニア国内の目立つ施設(prominent
   landmarks)で自爆テロを行う脅威情報があるとして、注意喚起しまし
   た。渡航の際は最新の関連情報の収集に努め、特に、米、英、イスラ
   エル等の関連施設及び欧米人の多く集まる観光地、ホテル、ショッピ
   ングモール、レストラン、ディスコ等人の多く集まる場所等テロの標的
   となる可能性のある危険な場所には不用意に近づかないでください。
   また、銃器を使用した強盗事件のほか、侵入強盗、ひったくり、置き引
   き等様々な犯罪が発生しています。現在、警察官による車両検問・駐
   車取締りが厳しくなっていますが、中には不当な扱いや賄賂等の要
   求
を受ける例も見られます。ケニアの法律を遵守することは必要です
   が、仮に不当な扱いや賄賂等の要求と思われる場合は、可能であれ
   ば、警察官の個人番号(胸のプレートに表示)を後々の対応のため
   にも確認するようにしてください(プレート等がない場合もあります)。
   また、国際空港職員による賄賂の要求等も発生しており、これらにも
   十分注意を払うよう心掛けてください。
 (ロ)ケニアは、髄膜炎ベルトと呼ばれる乾期に発生しやすい髄膜炎の
   流行地域に含まれています。髄膜炎は髄膜炎菌によって引き起こさ
   れ、通常は患者との濃厚な接触を除いては感染しにくい疾患ですが、
   飛沫又は直接接触によっても感染しますので御注意ください。
    なお、予防法としては、人込みを避ける(マスクを着用する)、うがい・
   手洗いの励行、バランスのよい食事・十分な休息・睡眠と規則正しい生
   活を心掛ける等です。また、日本国内では入手困難ですが、現地では
   髄膜炎ワクチンの接種が可能ですので、接種される場合は信頼のお
   ける病院の医師に御相談ください。
 (ハ)ケニアでは、2006年10月中旬からの雨期で、11月中旬に異常豪雨に
   よる洪水が発生し、全土で47人が死亡、70万人以上が被害を受けまし
   た。通常、雨期は12月には終わるため、新たな被害発生の可能性は低
   いと思われますが、被害のひどい東北部の河川沿岸地帯においては、
   洪水の影響で井戸やトイレが汚泥で汚染されており、不衛生な水環境
   に起因するコレラ等感染症の発生が懸念されています。

(2)観光旅行者向け注意事項
   上記(1)に加え、観光客をターゲットとした現地旅行会社による詐
  欺事件
等が発生していますので、旅行の申し込みは信頼できる旅行会
  社に依頼するなど十分注意してください。また、ナイロビ等一部高地を除
  く国内全域、とりわけキスム及びモンバサ市、マリンディ等湖岸や海岸
  部においては、マラリアが蔓延しており多数の旅行者が感染しています。
  つきましては、これらの地域への渡航を予定されている方は、予防薬の
  服用等を含めたマラリア等アフリカ特有の病気等に対する知識を十分身
  につけ、旅行計画を立てるよう心掛けてください。

(3)長期滞在者向け注意事項
 (イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
   で、到着後遅滞なく在ケニア日本国大使館に「在留届」を提出してくだ
   さい。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき又はケニアを去
   る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、
   在留届の届出は、郵送、FAXのほか、インターネットによっても行うこ
   とができます。 ( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )
 (ロ)外出される際には身の周りの安全に十分注意してください。また、
   可能な限り夜間の外出、徒歩での移動、スラムやダウンタウン等の危
   険な地域への立入り等は極力控えるなど、犯罪に巻き込まれないよう
   注意してください。また、車を運転する際は、ドアをしっかりロックし、
   窓を閉める等十分注意してくだい。
 (ハ)外出中に不測の事態が起きた場合には、自宅や職場(旅行者の場合
   はホテルや旅行会社)等の安全な場所に行き、事態が収拾されるまで
   待機して、日本国大使館に連絡してください。
 (ニ)また、自宅や職場等の安全な場所にいる際に、周辺で不測の事態が
   起きた場合は、速やかに日本国大使館まで連絡してください。

(4)隣国のソマリア、エチオピア、ウガンダ、タンザニア、スーダンの危険情報
  にも御留意ください。


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロに関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロに関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3399
 ○外務省領事局政策課(医療に関する問い合せ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.mofa.go.jp/anzen/
 ○在ケニア日本国大使館
  住所:Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya
     (P.O.Box 60202, Nairobi)
  電話: (254-20) 2898000
  FAX : (254-20) 2898220

テーマ:渡航情報、危険情報 - ジャンル:海外情報

【2006/12/22 04:05 】 | アフリカ地域の渡航情報 ケニア
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