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ケニア:ソマリア情勢によるテロの脅威の高まり
1.
(1)ケニア隣国のソマリア国内においては、エチオピア軍の支援を受けた
  「ソマリア暫定連邦政府」(TFG)軍が「イスラム法廷連合」(UIC)を攻撃
  し、モガディシュを占領するなどして支配地域を広めています。また、
  米軍機が1998年の在ケニア・タンザニア米国大使館同時爆破テロの容
  疑者を標的として、ソマリア南部のアル・カイーダ訓練施設を空爆した
  との報道もあります。

(2)その中で、同国内のアル・カイーダ関係者の家族がケニア領内への逃
  亡を試みてケニア当局に拘束されたとの事例も報じられており、UICの
  兵士の残党がソマリアからケニア領内へ流入し、これに伴う治安部隊と
  の戦闘やケニア国内におけるテロ攻撃等、不測の事態が発生する可能
  性も排除されません。
2.つきましては、ケニアに渡航・滞在される場合には、爆弾テロや不測の
 事態に巻き込まれることのないよう、在ケニア日本国大使館等から最新
 の関連情報の入手に努めるとともに、下記の事項に留意して慎重に行動
 してください。

(1)特にケニア・ソマリア国境線地帯及び沿岸地域については、渡航の是
  非を慎重に検討する。

(2)ミニバス等、公共交通機関の利用は極力控える。仮に利用する場合で
  も、所持者不明の荷物等が置き去りにされていないか等、細心の注意を
  払う。

(3)政府関連施設など、テロの標的となる可能性のある施設等危険な場所
  にはできる限り近づかない。また、やむを得ずそれらの施設を訪問する
  場合には、必要最小限の滞在を心掛ける。

(4)不特定多数の人が集まるスーパー、ホテル、市場、その他ショッピング
  街といった場所での滞在を必要最小限とし、滞在時にも周囲の状況に
  十分注意を払う。

(5)緊急事態に備え、連絡手段を常時確保できるよう心掛ける。

3.なお、ケニアについては、北西部地域(マンデラ、ワジル、ガリッサ、マル
 サビット、トルカナ、イシオロ各県)及びインド洋沿岸地域(ラム島を除いた
 ラム県)に「渡航の是非を検討してください。」、首都ナイロビ市を含むこれら
 以外の地域に「十分注意してください。」との危険情報が発出されています
 ので、その内容にも御留意ください。


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3680
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.mofa.go.jp/anzen/
 ○在ケニア日本国大使館
  住所:Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya
    (P.O.Box 60202, Nairobi)
  電話: (254-20) 2898000
  FAX : (254-20) 2898220

テーマ:アフリカ - ジャンル:海外情報

【2007/01/12 13:23 】 | アフリカ地域の渡航情報 ケニア
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