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「危険情報」を発出する目安
「危険情報」は、その国・地域毎の治安情勢を総合的に判断した上で発出するものであり、あらゆる状況に適用されるような厳密な発出基準はありませんが、日本人の「生命・身体」に対する脅威を一つの重要なポイントとしており、中・長期的な観点から発出されます。
すなわち、ある国・地域において、日本人の「生命・身体」に危害を及ぼす事案が現実に存在し、それがある程度継続的に発生している場合、または、治安等の悪化により、日本人の安全にとり何らかの悪影響が及ぶ可能性がある場合には、その国・地域に対し「危険情報」を発出し、渡航・滞在者に注意を呼びかけることとしています。また、事態の重大性如何によっては、「危険情報」の中で「渡航の延期」や「退避」を呼びかけることもあります。
(外務省海外安全ホームページ)

…と言うのが、外務省からの返答ですが、少なくとも発出内容については、治安情勢だけでなく「外交面」に配慮した結果であることに間違いはないでしょう。これが裏目に出てしまったのが、1997年11月に、エジプトのハトシェプスト女王葬祭殿で起きた銃乱射事件(テロ)です。

この事件では欧米人観光客と共に、日本人ツアー客も(添乗員1名を含め)11人中10人が死亡、1名が重傷を負いました。その中には新婚旅行のカップルも4組いましたが、この時出ていた危険情報は「十分注意してください。」で、テロを予感させるような記述は何もありませんでした。そしてツアーを主催・販売する旅行会社側にも、危険情報についてきちんと知らせる「義務」はなく、、旅行者は自分自身で調べ、ツアーに参加するかどうか決める必要がありました(この事件をきっかけに、旅行会社は口頭と文面、両方で知らせる義務を負うことになりましたが)。

しかし、全く誰もテロを予見できなかったのかと言うと、そうでもありません。少なくとも、中東諸国を旅行したバックパッカーやアジアからイラン経由でトルコ入りするような、越境ゲームを楽しむ類のバックパッカーは、ぼんやりと、だけど敏感に感じ取っていました。「はっきり何がとは言えないけど、エジプトはヤバイ。行かない方がいい。少なくとも今後2年は、様子を見た方がいい。」。そう、何度か、旅行中に聞きました。事件が起きる、1年3ヶ月前のことです。

そして更に、事件が起きる約2ヶ月前の9月には、エジプトの首都カイロで、エジプト考古学博物館の前に停まっていた観光バスが襲撃され、観光客10名が死亡、エジプト人も15人が負傷。次いで事件が起きるわずか4日前にも、エジプト南部で観光用豪華列車が銃撃されました。3度目を予見できないわけがなかったのです。まして、国際情勢のエキスパートであるはずの外務省には。これは、相手国に配慮した結果以外の何者でもないでしょう。

【2007/04/16 05:07 】 | 渡航情報とは
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