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アフガニスタンに対する渡航情報(危険情報)の発出
●下記以外のアフガニスタン全土
    :「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」(継続)
●カンダハール市
    :「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」(引き上げ)
●首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ、バーミ
  アンの各都市
    :「渡航の延期をおすすめします。」(継続)


1.概況
(1)アフガニスタンでは、2004年10月に大統領選挙、2005年9月に議会選挙
  が実施され、同年12月、議会が開設されたことにより、2001年12月のボ
  ン合意に基づくアフガン復興のための一連の政治プロセスが終了し、本
  格的な復興・開発に向けた国家体制がようやく整いました。国内の治安
  対策に関しては、米軍主導の連合軍によるタリバーンやアルカイーダ等
  テロ集団の掃討作戦や、国内各県への国際治安支援部隊(ISAF)の展
  開、また、国軍・警察の体制強化により、治安対策はより強化されつつ
  ある状況にあります。


(2)他方、タリバーン等のテロ集団は、依然根強い勢力を保ち、米軍等
  駐留外国軍と国軍への徹底抗戦の構えを取っており、簡易爆弾・自爆テ
  ロ、ロケット攻撃などのゲリラ的戦術や外国人誘拐等の手段により、主要  
  都市や地方各地で頻繁にテロ活動を続行しています。また、国内には
  依然大量の武器や弾薬が流通しており、強力な勢力を持つ麻薬・犯罪
  組織が存在しています。さらに、国民の大多数が貧困層なので一般犯罪
  の増加・凶悪化も深刻です。
(3)例年、春から秋にかけては、タリバーン等によるテロ活動が活発化し、
  2006年のこれまでのテロ事件は、議会選挙が実施された2005年と比べ
  ても、増加しており、南部・東部の各県では米軍主導の連合軍とアフガ
  ニスタン国軍による大規模な治安作戦が展開されています。

  このようにアフガニスタンは、現在、世界でも極めて治安が悪く、危険
  な国
の一つです。

2.地域情勢
(1)下記(2)の各都市を除く地域
  :「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」
 (イ)アフガニスタン各地で爆弾やロケット攻撃によるテロ、外国人の誘
   拐、警察や学校などへの襲撃、軍閥間の抗争、凶悪な一般犯罪等
   が頻発しています。
特に2006年の春以降、パキスタン国境沿いの南部や
   東部の各県を中心として、例年以上にタリバーンによるテロ活動や襲撃が
   頻発しています。これに対して、米軍主導の連合軍と国軍は、南部・東部
   の各県において、2001年末のタリバーン政権崩壊以後、最大規模の軍事
   掃討作戦を展開しており、これらの地域では戦闘活動が行われ、極めて
   危険な状況にあります。
 (ロ)主要幹線道路であるカブール・カンダハール道路及びカンダハー
   ル・ヘラート道路
においては、テロが頻発しており、特にカンダハール
   県、ヘルマンド県、ザブール県など南部の地域では、連合軍や国軍へ
   の襲撃のみならず、国際援助関係者や民間企業の外国人が移動中
   や滞在中に襲撃・殺害、誘拐、又は爆弾事件に巻き込まれる事例
   が頻発しています。
2005年8月には、アフガニスタンに向けてパキスタン
   を出国したと見られる日本人旅行者2人が行方不明になり、同年9月に
   パキスタン国境近くのカンダハール県で遺体で発見される事件も発生
   しています。このような事件等に遭遇した場合、警察や国軍による救援
   や保護はほとんど期待できず、迅速かつ適切な緊急医療を受けることも
   絶望的です。また、在アフガニスタン日本国大使館の邦人保護業務も、
   交通や通信事情の制約等から、迅速な救援を行うことが極めて困難な
   状況となっています。
 (ハ)カンダハール市では、以前に増してテロ発生率が増加するなど、
   治安が悪化する傾向
にあり、空港から市内を結ぶ中心道路はテロ
   の発生率が最も高い
等、アフガニスタンの主要都市の中でテロの
   脅威が最も高い都市
です。2006年に入ってからも、1月にカナダ軍の
   車列に対する自動車爆弾テロでカナダ外交官が死亡、2月には市内中
   心部の警察本部前における爆弾テロにより多数の死傷者が発生、3月
   にはドイツ系企業で働いていたマケドニア人4人がタリバーンと思われる
   一味に誘拐・殺害され、最近では6月初旬に、市内の目抜き道路を通行
   中のカナダ軍車両を狙った自動車爆弾テロに市民が巻き込まれ、多数
   の死傷者が発生するなどのテロ事件が頻発しており、カンダハール市内
   の危険な状況は、当面改善する見込みが立ちません。このため、カンダ
   ハール市の危険レベルを「渡航の延期をおすすめします。」から「退避を
   勧告します。渡航は延期してください。」
に引き上げます。

    つきましては、これらの地域に滞在されている方は、速やかに安全な
   場所へ退避するよう勧告します。また、同地域への渡航を予定されてい
   る方は、目的の如何を問わず延期してください。

(2)下記(イ)~(ホ)の各都市
  :「渡航の延期をおすすめします。」
 (イ)首都カブール市
    首都カブール市では、国際治安支援部隊(ISAF)が重点的に展開
   し、警察の組織・機能も向上していますが、依然としてテロ・誘拐が
   頻発しています。2005年5月には、市内の繁華街シャハレナウ地区の
   インターネットカフェで爆発事件が発生し、外国人1人を含む3人が死
   亡、2006年に入ってからも、3月に上院議長を狙った自動車爆弾爆発
   で市民が巻き添えになるなど、市内で爆発物やロケット攻撃によるテ
   ロが頻発し、また、カブール県に隣接する各県ではタリバーン等によ
   る外国軍や国軍を狙った襲撃・爆弾テロも頻発しており、これらはカ
   ブール県内にも及んでいるため、カブール市外に出ることは特に危険
   です。
    外国人を標的としたテロ・誘拐も頻発しており、過去には国際機関
   の外国人職員や、イタリア人援助関係者が誘拐され、最近では、2006
   年2月にネパール人2人が誘拐される等、現在も外国人(特に援助関係
   者)の誘拐脅威情報が発せられており、今後も日本人を含む外国人を
   標的とした誘拐の発生が懸念されます。同年6月には米国警備会社の
   外国人職員に対する銃撃(1人死亡)も発生しており、未遂も複数報告
   されています。
    また、2006年5月29日には、カブール市内で発生した米軍車輌による
   交通事故に対する市民の抗議デモが、市内の主要地区で大規模な暴動
   に発展(死亡者7人、負傷者、逮捕者多数)し、商店・民家への略奪、国
   際機関や外国大使館への放火・投石・発砲などの騒擾が発生しました。
   この事件は、外国軍駐留に対する国民の不満や、こういった状況に貧困
   層が乗じやすい特徴が浮き彫りとなり、今後も同様の騒擾事件がアフガ
   ニスタンの主要都市で発生する可能性が懸念されます。
    一方で、カブール市内においては、武器を用いた凶悪な一般犯罪も
   多数発生しています。
 (ロ)ヘラート市
    ヘラート市を含むヘラート県や近隣の県では、軍閥関係の武器、弾薬、
   麻薬の発見・押収が非常に多いなど地元勢力と中央政府との間の緊張
   が引き続き高く、タリバーンが関連する事件も増加傾向にあります。
   特に2006年に入ってからは、2月にイスラム教シーア派の宗教祭日に
   同派とスンニー派の間で大規模な衝突が起き、4月初旬には市内に駐留
   するイタリア軍基地のゲート前における自動車爆弾テロ、5月下旬には
   警察本部、インド総領事館付近等市内4か所で同時爆弾テロが発生する
   などテロの危険が急速に高まっています。
 (ハ)マザリ・シャリフ市
    マザリ・シャリフ市及びその周辺地域では、アタ県知事派、ドスタム
   将軍派、イスラム統一党といった軍閥が相互に対立し、緊張状態が続
   いています。こうした軍閥間の衝突が地域の治安を乱す大きな要因
   ともなっており、今後不測の事態が発生することも予想されます。
   2005年3月には、アタ県知事が第5地区の警察長官を逮捕したことが
   発端となり、県知事と県警本部長との間が緊張する事態となりました。
 (二)ジャララバード市
    ジャララバード市では、2006年に入り大きなテロ等の発生はないも
   のの、2005年2月には、国際NGO職員宿舎での武装グループの強盗事
   件、同年3月には、市内に向けたロケット弾発射事件、同年5月には、
   県知事庁舎、国際機関事務所、テレビ局が襲われる大規模な騒擾事件
   が発生しており、予断を許さない状況です。また、同市が所在するナ
   ンガルハール県内や隣接する各県は、タリバーン等の武装勢力が活動
   する地域であるほか、麻薬原料の大栽培地でもあることから、麻薬関
   連の犯罪や麻薬撲滅運動への反発に伴う治安悪化も見られます。
 (ホ)バーミアン市
    バーミアン市の治安状況は他の都市と比較して安定していますが、
   夜間の外出は危険です。市内及びその周辺地域には未だに多数の地雷
   が残っているほか、周辺地域では軍閥間の衝突が時折発生しています。
   地元住民が市内の仏像前で触雷し、負傷する事件も発生しています。

    つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、どの
    ような目的であれ渡航を延期するようおすすめします。

3.滞在に当たっての注意
  上記のとおり、現在のアフガニスタンの治安情勢は極めて厳しい状況に
 あるため、商用や観光等の不急の渡航や、全地域における陸路での国内
 移動、国境間移動は極めて危険なため、厳に控えてください。また、上記
 治安情勢にも拘わらず、やむを得ない事情でカブール市、ヘラート市、マザ
 リ・シャリフ市、ジャララバード市、バーミアン市を訪問される方は、緊急時
 の連絡のため、短期の滞在であっても到着後遅滞なく在アフガニスタン
 日本国大使館に(ヘラート市に関しては在イラン日本国大使館、ジャララ
 バード市に関しては在パキスタン日本国大使館にも併せ)連絡先・日程
 など届け出てください。さらに、3か月以上の滞在を予定されている方は
 「在留届」を提出してください。
  なお、在留届の届出は郵送、ファックスのほか、インターネット
 ( http://ezairyu.mofa.go.jp/ )による電子届出も可能です。また、住所そ
 の他届出事項の変更及び帰国(一時的な旅行を除く)の際には、その旨
 の届出(変更及び帰国届)を忘れずに行ってください。

(1)事前の情報収集
   やむを得ず渡航する場合でも、渡航前に現地の受入先等を通じて最新
  の情報を入手し、必要な安全措置を取るようおすすめします。これまで
  外務省よりスポット情報等渡航情報を発出しているほか、在アフガニス
  タン日本国大使館でも情報提供を行っていますので、そうした情報にも
  留意するとともに十分に情報収集を行ってください。また、国連、ANSO
  (アフガニスタンNGO安全管理事務所、 E-mail:data@afgnso.org )等の
  治安情勢に関する情報にも留意してください。

(2)外出時の注意
   夜間の外出は危険が増大するため、厳に控えてください。昼間であっ
  ても、単独での行動や徒歩での移動は控えてください。
   また、米国関連施設、国連施設、外国公館、軍事施設を可能な限り避
  け、繁華街、バザール、レストラン、インターネットカフェ、モスクなどテロ
  の標的となる可能性のある場所及び不審な車両や人物には不用意に
  近づかないよう注意してください。さらに、テロ・誘拐被害に遭わないよう
  行動のパターン化を避ける、出発・到着時間や行き先を関係者に伝える、
  携帯電話等連絡手段を確保する等厳重な安全対策を講じてください
  (誘拐対策の詳細については、
   http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html を参照してください)。

(3)行動上の注意
   日本人がアフガニスタン治安当局に拘束される事例が発生していま
  す。アフガニスタンやパキスタン風の服装で市内を歩いている際に警察
  官に職務質問され、言葉が通じなかったことから外国人テロリストの容
  疑を持たれた事例もあります。また、国内には、犯罪組織により麻薬が
  広く流通していますが、麻薬の所持は厳罰に処されますので、麻薬の売
  人や所持者からの誘いには絶対に応じないようにしてください。
   写真撮影禁止区域(空港、軍事施設、官庁、外国公館など)や警戒の
  厳重な区域においては不用意にカメラを出したりしないよう注意してく
  ださい。写真撮影は、このような禁止区域以外であっても、女性や住民
  感情を逆撫でし、思わぬトラブルを引き起こす可能性があるため十分な
  注意とコミュニケーションが必要となります。

(4)地雷敷設地帯
   アフガニスタン国内には、地雷や不発弾の処理が完了していない地域
  が多数ありますので、「危険地帯」の標識が設置されている地域や郊外
  の荒れ地等には、不用意に立ち入らないよう注意が必要です。

(5)国境間及び国内の移動
   アフガニスタンと国境を接する国(パキスタン、タジキスタン、ウズベキス
  タン、トルクメニスタン、イラン、中国)からの陸路での入国や、都市間(カ
  ブール、ヘラート、マザリシャリフ、ジャララバード、バーミアンの各都市)の
  陸路移動は極めて危険なため厳に避け、航空便を利用してください。
  援助関係者等、やむを得ない事情で市外に出る場合は、当該市外地域の
  最新の治安状況の把握に加え、衛星電話の携行、複数車両によるコンボイ
  を組んだ上での移動、防弾車の使用や武装警護員による護衛を付けるなど
  の安全対策を講じてください。

(6)医療事情
   医療事情は非常に劣悪であり、腸チフス、マラリア、A型肝炎を始めと
  する伝染病の流行も見られますので、渡航前に必要な予防接種を受ける
  とともに、滞在中の健康と衛生管理には十分配慮してください。また、
  2006年3月には、国内で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の発生が
  確認されていますので、養鶏場や生きた鳥を売る市場等には絶対に近づ
  かず、生死の別なく鳥類への接近・接触は避けてください。

(7)貴重品の管理
   貴重品の盗難には十分注意してください。カード類やトラベラーズチ
  ェック等を使用できる銀行、商店、ホテルはありません。

4.なお、隣国のパキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニ
 スタン、イランに対しても各々危険情報が発出されていますので、同情報
 の内容にも注意してください。


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3399
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.mofa.go.jp/anzen/
 ○在アフガニスタン日本国大使館
  住所:Street 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
  電話: (873) 762-853-777
      (93) 799-689-861(夜間及び緊急の場合)
  FAX : (873) 761-218-272
 ○在パキスタン日本国大使館
  住所:Plot No.53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1, Islamabad,
     Pakistan
  電話: (92-51) 227-9320
  FAX : (92-51) 227-9340
 ○在イラン日本国大使館
  住所:Bucharest Avenue, Corner of the 5th Street, Tehran, Iran
     (P.O. Box No.11365-814)
  電話: (98-21) 88717923
  FAX : (98-21) 88713515
【2006/07/19 13:54 】 | 中央アジア地域の渡航情報 アフガニスタン
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