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シリアに対する渡航情報(危険情報)の発出
イラクとの国境付近
    :「渡航の延期をお勧めします。」(事情の許す方の退避をお勧め
     します。)(継続)
 ●上記以外の地域
    :「十分注意してください。」(継続)
→ 地図

1.概況
(1)隣国イラクの治安情勢は極めて不安定なことから、イラクとの国境付
  近は依然として危険な状態にあります。

(2)2005年2月14日のハリーリ・レバノン元首相暗殺事件以降、米国等によ
  るシリアに対する非難、圧力は強まる一方で、これへの反発から米国等
  の権益に対する破壊活動の発生が懸念されます。

(3)2005年7月4日、ダマスカス市内のカシオン山地区でイスラム過激派武
  装テログループと治安部隊の間で銃撃戦が発生し、その後も同様の事件
  がアレッポ市などで断続的に発生しました。最近では2006年6月2日、ダ
  マスカス市内の政府重要建物が集まる場所で過激派武装テログループと
  治安部隊との間で銃撃戦が発生しました。

(4)2006年9月12日、イスラム過激派がダマスカス市内の米国大使館に対
  し、手榴弾や小銃等によるテロ攻撃を仕掛ける事件が発生しました。
2.地域情勢
(1)イラクとの国境付近
  :「渡航の延期をお勧めします。」(事情の許す方の退避をお勧めします。)
   隣国イラクでは、依然として治安情勢は極めて不安定な状態が続いて
  おり、特にイラク側国境付近地域を含め駐留多国籍軍と武装勢力との衝
  突、米軍を始めとする駐留多国籍軍、イラク要人、治安部隊、外国人を
  含む民間人及びこれら関連施設を標的としたテロや誘拐事件
が多
  発しています。そのため、シリア国内のイラクとの国境付近の治安情勢は
  依然危険な状態にあり、今後の事態の推移によっては情勢がさらに緊迫
  化する可能性があります。

   つきましては、イラクとの国境付近へ渡航・滞在を予定されている方は、
  どのような目的であれ渡航を延期することをお勧めします。また、事情の
  許す方は退避することをお勧めします。

(2)上記以外の地域
  :「十分注意してください。」
 (イ)2005年2月14日、レバノンの首都ベイルートで起きたハリーリ・レバ
   ノン元首相暗殺事件以降、米国等のシリアに対する非難、圧力が強ま
   り、同年4月下旬にはシリアのレバノン駐留軍が完全撤退するに至り
   ました。また同年10月下旬、国際独立調査委員会は同事件にシリア情
   報機関が関与したとする報告書を国連安保理に報告したことに反発し
   た市民が、ダマスカス市内等で大規模デモや政治集会を活発に行いま
   した。さらに同年10月31日、国連安保理はシリアに対し国連の捜査へ
   の全面協力を求め、協力が得られない場合は、シリアに対する経済制
   裁の可能性も示唆した決議案を採択しました。これら米国等による対
   シリア非難と圧力の増大に伴って、デモ、政治集会又は米国権益等に
   対する破壊活動の発生が懸念されます。
 (ロ)2005年7月4日、ダマスカス市内のカシオン山地区でイスラム過激派
   武装テログループと治安部隊との間で銃撃戦が発生し、治安部隊の将
   校1人が死亡、グループの4人が逮捕される事件が発生しました。その
   後も、ハサケ市、ハマ市、アレッポ市及びイドリブ県で同様の事件が
   発生しており、最近では2006年6月2日、ダマスカス市内西部の政府重
   要建物等が集まる場所で、イスラム過激派武装テログループと治安部
   隊との間で銃撃戦となり、グループの4人が死亡、6人が逮捕され、治
   安部隊の1人も死亡する事件が発生しました。
 (ハ)2006年9月12日、イスラム過激派の4人がダマスカス市内の米国大使
   館に対し、手榴弾や小銃等でテロ攻撃をしかけ、治安当局との間で銃
   撃戦となりました。このテロ攻撃でイスラム過激派の4人、治安当局
   の1人、通行人の1人が死亡しました。
 (ニ)シリア国内では、これまで外国人を標的とした誘拐事件の発生は確
   認されていませんが、過去には多数の誘拐事件が発生したとの政府発
   表もあることから、今後も注意が必要です。

   つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、不
  測の事態に備え、在シリア日本国大使館の連絡先を携行されるなど、安
  全対策等に十分注意を払ってください。

3.滞在に当たっての注意
  滞在中は、下記事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく
 ださい。また、外務省、在シリア日本国大使館、現地関係機関、テレビ、
 ラジオ等により最新情報を入手するよう努めてください。
(1)テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、不審者、不審
  車両、不審物の有無を確認する等周囲を十分警戒する、目立たないよう
  に行動する、挑発には乗らないなど自らの安全確保に努めてください。
  特に米国大使館、アメリカン・スクール、アメリカ文化センター、ブリティ
  ッシュ・カウンシル、フランス文化センター等の欧米関連施設、国連施設
  等テロの標的となる可能性のある施設や多数の欧米人が集まる場所等
  では十分注意してください。

(2)群集心理により不測の事態が発生する可能性がありますので、集会、
  デモ等が行われている場所には決して近づかないでください。

(3)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、
  到着後遅滞なく在シリア日本国大使館に「在留届」を提出してください。
  また、住所その他届出事項に変更が生じたとき又はシリアから去る
  (一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てください。
   なお、在留届の届出は郵送、ファックスの他、インターネット
  ( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )によっても行うことができます。

(4)万一、事態が急変しても迅速に対応できるよう、日頃から必要な準備
  (パスポートの有効期限の確認、貴重品の常備、備蓄品の確認等)を整
  えておくことをお勧めします。


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3399
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.mofa.go.jp/anzen/
 ○在シリア日本国大使館
  住所:No.3537 Sharkasiya, Aljala' Street, Abou Rommaneh,
     Damascus, Syrian Arab Republic
  電話: (963-11) 3338273、3332553、3339781、3310417~8、3343885~6
  FAX : (963-11) 3339920
【2007/01/12 15:42 】 | 中東地域の渡航情報 シリア
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