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インドに対する渡航情報(危険情報)の発出
カシミール地方
  管理ライン付近
    :「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」(継続)
  管理ライン付近及びラダック地域を除く地域
    :「渡航の延期をおすすめします。」(継続)
  ラダック地域
    :「十分注意してください。」(継続)
北東部諸州(マニプール、アッサム、ナガランド、トリプラ、メガラヤ各州)
    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
中・東部諸州(アーンドラ・プラデシュ、オリッサ、チャッティースガル、
 ジャールカンド、ビハール各州)の山岳地域

    :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
●上記以外のインド全域
    :「十分注意してください。」(継続)
                                      → 地図

1.概況
(1)インドは現在も着実な経済発展を遂げつつあり、社会情勢は全体として
  は安定しています。他方、2005年10月には首都ニューデリー市内の市場
  など3か所で連続爆破事件が、2006年3月にはウッタルプラデシュ州ヴァ
  ラナシ市内の寺院や駅で連続爆破事件が、同年4月にはデリー市内最大
  のモスクで連続爆発事件が発生しました。最近では7月11日にムンバイ
  市内を走行中の列車を対象とした同時爆破テロ事件が発生し、死者180
  人以上、負傷者800人以上を出しました。また、ジャンム・カシミール州で
  も夏期の州都であるスリナガルを中心にテロ事件が頻発しており、2005年
  11月には現場に居合わせた日本人が流れ弾に被弾し重傷を負ったほか、
  2006年4月以降、多くの犠牲者が出ています。最近の傾向としては、いわ
  ゆるソフト・ターゲットを狙ったものが目立っています。
(2)カシミール地方
 (イ)管理ライン付近では、2003年11月以降、インド・パキスタン両軍の
   間で停戦が継続しており、軍事衝突の危険性はかなり低くなっていま
   す。
 (ロ)管理ライン付近とラダック地域を除く地域では、ここ十数年間、カ
   シミール地方のパキスタンへの併合等を目指す過激派の活動が続いて
   います。
 (ハ)レー市を含むラダック地域では、2006年2月に宗教間対立による騒
   擾事案が発生しました。
(3)北東部諸州(マニプール、アッサム、ナガランド、トリプラ、メガラ
   ヤの各州)
では、インドからの分離独立等を目指す過激派が活動して
   おり、多くは外国人立入制限区域となっています。
(4)中・東部諸州(アーンドラ・プラデシュ、オリッサ、チャッティース
   ガル、ジャールカンド、ビハールの各州)
の山岳地域では、「ナクサ
   ライト」と呼ばれる武装集団による襲撃事件等が引き続き発生してい
   ます。

2.地域情勢
(1)カシミール地方
 (イ)管理ライン付近
   :「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」
    2003年11月26日以降、インド・パキスタン両軍の間で停戦合意が継
   続しており、軍事衝突の可能性はかなり低くなっています。また、2004
   年~2005年の冬期には、同地方に配備されているインド軍が削減され
   るなど信頼醸成の動きが進んでいます。
    しかし、通常の配備体制が解かれたわけではなく、また、パキスタ
   ン側からの越境侵入者との銃撃戦も引き続き発生しており、2005年10
   月の大地震後には、このような越境侵入が活発化したとの指摘もなさ
   れています。
    つきましては、同地域に滞在中の方については、安全な場所へ退避
   するとともに、同地域への渡航に関しては、目的の如何を問わず、情
   勢が安定するまでの間、延期してください。

 (ロ)管理ライン付近及びラダック地域を除く地域
   :「渡航の延期をおすすめします。」
    上記(イ)のとおり、インド・パキスタン両軍による衝突の危険性
   はかなり低下しています。
    しかしながら、カシミール地方ではここ十数年間、パキスタンへの
   併合等を目指す過激派による爆弾テロ事件、これら過激派とインド軍、
   治安当局との銃撃戦が頻発し、多数の住民が巻き込まれています。
    2006年2月及び5月にはマンモハン・シン首相がカシミール問題関係
   者との円卓会議を開催しましたが、同地方の分離独立派政治団体の代
   表者は出席を拒否するなど、カシミール問題の抜本的な解決にはまだ
   時間がかかる見通しです。
    2006年5月には、スリナガルで観光バスが手榴弾による爆破テロを
   受ける事件が3件続発し、6人が死亡しました。更に、同年7月にも、
   スリナガル市内で観光バスなどに対する攻撃が5件連続して発生し、
   観光客を含む8人が死亡するなど、従来あまりみられなかった観光客
   等を狙ったとみられるテロ攻撃が増加しています。

    つきましては、同地方への渡航に関しては、上記(イ)の管理ライ
   ン付近及び下記(ハ)のラダック地域を除き、目的の如何を問わず渡
   航を延期することをおすすめします。
  
 (ハ)ラダック地域
   :「十分注意してください。」
    レー市及びその周辺のラダック地域の治安は比較的安定しています
   が、2006年2月には、レー市のモスクで、引きちぎられたコーランが
   発見されたことに端を発し、イスラム教徒と仏教徒が激しく衝突し、
   事態収拾のため陸軍が派遣される事件が発生しました。治安が比較的
   安定しているとはいえ、仮に情勢が変化した場合に迅速に対応できる
   よう、滞在中は報道等に留意し、最新の情報を入手するよう努めてく
   ださい。また、レー市への訪問に際しては、陸路を避け空路を利用す
   ることをおすすめします。

(2)北東部諸州(マニプール、アッサム、ナガランド、トリプラ、メガラ
  ヤ各州)

   :「渡航の是非を検討してください。」
 (イ)マニプール州では、インドからの分離独立を目指す複数の過激派グ
   ループが軍・治安当局との銃撃戦、村落への襲撃、要人を狙った誘拐
   等を行っています。厳しい治安情勢に対処するため、同州等には、治
   安部隊の隊員に特別の権限を付与する法律が適用されていますが、20
   04年7月以降、同法の撤廃を求める大規模な抗議行動等が行われるな
   ど混乱が発生しました。また、2006年2月にはインパールで報道関係
   者が過激派(カングレイパック共産党)に射殺される事件及びソウバ
   ル郡で州警察部隊員5人が殺害される事件が発生するなど、マニプー
   ル州の治安情勢は厳しい状況にあります。
    なお、マニプール州においては、外国人の入域が制限されており、
   インド政府から入域許可を取得する必要があります(入域制限地域に
   ついては、《安全対策基礎データ》を御参照ください。)。

 (ロ)アッサム州においては、インドからの分離独立を目指すアッサム解
   放統一戦線(ULFA)などの過激派が軍、治安部隊との銃撃戦や、州内
   の各地で市場、警察署、変電所、精油所、パイプラインなどの施設を
   標的とした爆弾テロ事件を起こしています。
    2006年に入っても、共和国記念日(1月26日)を控えた1月20日以降、
   ULFAによるとみられる爆破テロ事件が続発しており、8月4日~6日にか
   けてもシヴァサガール郡などで軍や治安部隊を狙った事件が発生して
   います。ULFAを巡っては、2005年10月以降、ULFAが指名した市民グル
   ープ(PCG)と連邦政府との直接対話が続いており、2006年6月の第3回
   協議では、「PCGは、ULFAに対し平穏な情勢をアッサム州にもたらすよ
   う訴えることを保証する」旨の共同声明が発表されましたが、ULFA側
   がそれに応ずるかどうかは全く予断を許さない状況にあります。
    以上のように、アッサム州では引き続き過激派の活動が活発に推移
   していますので、引き続き注意が必要です。
    なお、ボドランド民族民主戦線(NDFB)については、政府からの和
   平対話に向けた呼び掛けに応じ、2005年6月1日から停戦が実施され、
   それ以降は目立った事案は発生していません。

 (ハ)ナガランド、トリプラ、メガラヤの各州では、国防・治安上の理由
   から、外国人の入域が厳しく制限されています。また、分離独立等を
   掲げる過激派が治安部隊や敵対するグループを攻撃したり、要人を狙
   った誘拐事件等を起こしています。
    トリプラ州では2006年2月、トリプラ民族解放戦線(NLFT)とみられ
   る集団が西トリプラ郡で国営企業の技師等を襲撃し、3人を殺害する事
   件が発生しました。また、同年4月、同じNLFTとみられる集団がダーラ
   イ郡で治安部隊員を襲撃し、3人が殺害され、市民8人が負傷しました。

 (ニ)これら地域への渡航に関しては、その是非を含め自らの安全につき
   真剣に検討を行い、渡航する場合には、最新の情報の入手に努め、在
   インド日本国大使館とも連絡を取りながら事態の急変に備える等、十
   分な安全対策を講じてください。

(3)中・東部諸州(アーンドラ・プラデシュ州、オリッサ州、チャッティ
  ースガル州、ジャールカンド州、ビハール各州)の山岳地帯

    :「渡航の是非を検討してください」
    これらの州の山岳地帯では、「ナクサライト」と呼ばれる極左武装
   勢力の強い影響が見られます。ナクサライトは、治安当局や警察に対
   する襲撃や暗殺、反対派住民の殺害、鉄道駅等の爆破のほか、民衆か
   らの強制的な資金徴収、ゼネストの呼び掛けなどの活動を展開してい
   ます。
    ナクサライトは、多くの地域で活動を活発化させる一方、2大グル
   ープの合併により、ネパール国境からインド南部の15州にわたる最大
   のゲリラ組織(マオイスト派)を誕生させており、インド政府もナク
   サライト対策を国内治安上の主要課題と位置づけています。
    2004年10月、アーンドラ・プラデシュ州政府と主要ナクサライト・
   グループの直接対話が実現したものの、協議は不調に終わり、2005年
   8月の州議会議員等8人が殺害された事件を契機に、アーンドラ・プラ
   デシュ州はマオイスト派を非合法化しました。一方、ナクサライトは、
   2006年に入っても、ジャールカンド州ラテハル郡においてトレイン・
   ジャック事件(同年3月)、チャッティースガル州ダンテワダ郡にお
   いて治安部隊襲撃事件(同年2月、地雷の爆発により10人死亡)とい
   った重大事件を起こしています。特に、反ナクサライト運動を支持す
   る村民の殺害や誘拐が同州ダンテワダ郡を中心に多数発生し、大きな
   問題となっています。

    これらの地域への渡航に関しては、その是非を含め自らの安全につ
   き真剣に検討を行い、渡航する場合には、最新情報の入手に努め、在
   インド日本国大使館とも連絡を取りながら事態の急変に備える等、十
   分な安全対策を講じてください。

(4)西部諸州(グジャラート、ラージャスターン、パンジャーブ各州)の
  パキスタン国境付近
    :「十分注意してください。」
    インド政府は、2002年10月16日、これらの州のパキスタン国境沿い
   に配備されている部隊の撤退を発表し、戦時配置から平時配置に戻し
   ました。一時停止されていたインド・パキスタン間の交通機関につい
   ても、順次再開され、2006年に入ってからも、アムリトサル・ラホー
   ル間を結ぶバス路線や、ムナバオ・コクラパール間の鉄道・バス路線
   等が開通しました。
    インドとパキスタンの陸路による往来は、現在主にパンジャーブ州
   のワガー国境で行われています。外国人の往来も査証を有していれば
   可能ですが、情勢が急変する可能性もあり、同国境を訪れる際には事
   態の急変等に備え十分な注意が必要です。なお、国境付近の一部地域
   においては、依然として地雷が残存している可能性があります(一般
   の旅行者は立ち入りできません)。
    2005年5月にデリーで発生したシーク過激派による映画館連続爆破
   事件での実行犯の一部はパンジャーブ州内で逮捕されており、シーク
   過激派の活動の再開に関し、パンジャーブ、ラージャスターン両州で
   は以前にも増して旅行者の注意が必要です。
    また、グジャラート州では、2006年に入り、アーメダバード駅で爆
   破事件(2月)、アーメダバード郊外で過激派との銃撃戦(3月)が発
   生するなど、注意すべき動向が認められます。

(5)上記(1)~(4)以外のインド全域
    :「十分注意してください。」
    インド・パキスタン間では、緊張緩和が進み信頼醸成の動きが継続
   しています。しかし、国内各地では多数のテロリストが潜伏している
   恐れがあり、以下の通り攻撃の対象もいわゆるソフト・ターゲットで
   ある比較的警戒の緩い宗教施設や商業地区等に広がっていますので注
   意が必要です。
 (イ)西部の商業都市ムンバイでは、2006年7月11日夕刻、帰宅を急ぐ通
   勤客で混雑していたムンバイ市内各所を走行中の西部鉄道の列車がほ
   ぼ同時に7か所で爆破され、180人以上の死者、800人以上の負傷者を
   出す大惨事となりました。このテロ事件は、使用された高性能爆薬
   (RDX)から、ラシュカール・エ・タイバ(LeT)の関与が疑われてお
   り(同派は関与を否定)、治安当局は現在までにLeTやSIMI(インド
   学生イスラム運動:非合法組織)関係者と見られる複数の被疑者を逮
   捕し、捜査が続けられています。
    これを受けて、インド政府は国内主要都市を始め、全国に警戒態勢
   を呼び掛けるとともに、空港、鉄道(駅)等での警戒を厳重化してい
   ます。また、ムンバイについては、宗教施設、軍事施設、鉄道へのテ
   ロ発生の可能性に関する情報、デリーに関してもテロ関連情報がある
   との報道もされていることから、引き続き注意が必要です。
    なお、ムンバイでは、1993年3月、2003年3月、同7月、同8月にも大
   規模かつ組織的なテロ事件が発生しています。
 (ロ)首都ニューデリーでは、2005年10月29日、ヒンドゥー教最大の祝祭
   日であるディワリ祭を控えた多数の買い物客で賑わう市場(パハール
   ガンジ、サロジニナガール)等3か所で無差別連続爆破事件が発生、
   67人が死亡、約300人の負傷者を出しました。また、2006年4月には、
   事件の背景は不明ですが、デリー市内最大のモスク、ジャマ・マスジ
   ットで金曜礼拝中の信者を狙ったと思われる連続爆破事件が発生しま
   した。
 (ハ)2006年3月、ヒンドゥー教の聖地で、多くの日本人旅行者も訪れる
   ウッタルプラデシュ州ヴァラナシのサンカトモチャン寺院(通称ハヌ
   マン寺院)、カントンメント駅構内及び同駅に停車中であった急行列
   車車内で連続して爆発が発生し、20人以上が死亡、多数の負傷者が出
   ました。この事件では、パキスタンでカシミール過激派と共に軍事訓
   練を受けたとされるモスクの導師ほか5人が被疑者として逮捕されま
   した。
 (ニ)また、IT産業の中心都市として有名なインド南部カルナータカ州バ
   ンガロール市のインド科学大学院大学(IIS)では、2005年12月28日
   に、国際会議終了直後にテロリストによる銃の乱射事件が発生し、
   著名なインド人教授が犠牲となりました。その後容疑者としてカシ
   ミール過激派のLeTの幹部が逮捕されました。このようなインド経済
   の牽引役たるIT産業を標的としたテロには、今後とも十分な警戒が
   必要となります。
 (ホ)なお、2006年6月には、マハラシュトラ州北東部のナグプールにお
   いて、警察官の制服を着用した3人のテロリストが、ヒンドゥー教系
   団体である民族義勇団(RSS)本部への襲撃を試みましたが、警備に
   当たっていた警察官と銃撃戦となり3人とも射殺されるという事件が
   発生しています。
 (ヘ)デリー、ムンバイに限らず、大都市の重要施設が所在する区域は
   厳しい警備態勢が敷かれていますが、テロの標的となりうる軍関係施
   設、その他政府の重要施設等危険な場所には近づかない、市場、ショ
   ッピング・センター、宗教関連施設等多数の人が集まる場所は極力避
   け、用事がある場合にはできるだけ短時間で済ませる等一層慎重を期
   すとともに、夜間の外出を避ける等の対策を講じてください。また、
   公共交通機関の利用や繁華街等への外出等が必要な場合には、不審車
   両や不審物の有無等周囲の状況に注意払うよう心掛けてください。ま
   た、不測の事態に巻き込まれないよう、最新の関連情報の収集に努め
   るとともに、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応
   じて適切な安全対策を講じられるよう心掛けてください。

3.滞在にあたっての注意
 渡航先の治安情勢について報道等に注意を払うとともに、外務省、在イン
ド日本国大使館、在ムンバイ、在コルカタ、在チェンナイの各日本国総領事
館、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。
 なお、渡航に際しての注意事項の詳細、主要都市の犯罪傾向については
《安全対策基礎データ》を御参照ください。
(1)渡航者全般向けの注意事項 
 日本人旅行者の犯罪被害で最も多いのが、窃盗(スリや置き引き)です。
 (イ)被害防止のために、次のような対策が必要です。
  (a)深夜の出入国を避ける。
  (b)空港や駅で声を掛けてくるタクシーには絶対に乗らない。
  (c)外出の際には、不審者(物)の確認など身の周りの安全に十分注
    意する。
  (d)夜間の外出はタクシーやオートリキシャーの利用は極力避ける。
  (e)クレジット・カードの使用は、信頼のおける店舗に限るとともに、
    サインをする前に必ず通貨の単位や金額を確認する。
  (f)女性は、肌の過度な露出を控えるとともに、一人旅は危険なので
    避ける。(旅行ガイドによる強姦(含む未遂)事件も発生していま
    す。)
  (g)列車内等での睡眠薬強盗が発生しているため、見知らぬ者や親切
    を装う者から飲食物をもらわない。
  (h)旅先で知り合った親切めいたインド人から自宅や友人の家に誘わ
    れても、無警戒について行かない。
  (i)不測の事態に巻き込まれないよう集会や不審車輌には近寄らない。
 (ロ)旅行制限、写真撮影の制限に関する注意
    インド国内には、国防・治安上の必要性から、外国人の入域を制限
   している保護地域や制限地域があります(立ち入りには、内務省の許
   可が必要です)。また、空港、軍事施設、港湾、橋、ダム等は、写真
   撮影が禁止されています。
 (ハ)インド各地において爆弾テロ事件が発生していますので、テロ関連
   情報に十分留意の上、安全対策につき再度確認してください(2005年
   10月19日付け「広域情報」(爆弾テロ事件に関する注意事項)及び累
   次の「スポット情報」、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
   を御参照ください)。
(2)観光旅行者向けの注意事項
 (イ)悪質な旅行会社、タクシーへの注意
    空港やデリー駅に着いた観光客に声をかけ、自分の知り合いの悪徳
   旅行社へ連れて行き、法外な値段でツアーを組み込ませる被害が発生
   しています。空港のプリペイド・タクシーは、これらに比べれば安全
   といえますが、追加的に料金を要求するドライバーもいるため注意が
   必要です。空港や駅などからの車は、ホテルのハイヤーを予約する、
   インド政府観光局に申し込む、現地受入先がある場合はあらかじめ依
   頼するなどの方法をおすすめします。
    また、ツアーの契約を結ぶ場合は、一流ホテル等の紹介による信頼
   のおける旅行社をおすすすめしますが、旅行日程表、見積書を作成さ
   せ、契約書にサインする前には内容を十分確認するとともに、必ず領
   収書を取るようにしてください。
    (契約金額に疑問があったり、領収書の発行を渋るような業者とは
   絶対に契約しないでください。)
 (ロ)観光地における日本人の被害
    タージ・マハルのあるアグラ、ラージャスターン州のジャイプール
   やヒンドゥー教の聖地として有名なヴァラナシ(ベナレス)、コルカ
   タ(カルカッタ)、ゴアなどの観光地では、カード詐欺、カード賭博
   詐欺、麻薬犯罪、強盗傷害事件、強引な物売り、宝石や絨毯を使った
   クレジット・カード詐欺などに日本人が巻き込まれるケースが多発し
   ていますので注意が必要です。また、南部の主要都市チェンナイでも、
   観光客の増加に伴い、駅、空港、市内の繁華街での置き引きが増加し
   ています。混み合った列車やバスの中ではスリも多く、バッグをカッ
   ター等で切り裂かれ金品を盗まれる被害も発生しており、貴重品等は
   ハードケースに保管することをおすすめします。
 (ハ)麻薬所持等に対する取締りの強化
    最近、日本人旅行者がガンジャー(マリファナ)、チャラス(ハシ
   シ)等の麻薬類の所持、密輸容疑で逮捕されたり、麻薬の影響で異常
   な行動をとっているとの通報が大使館・総領事館に寄せられるケース
   が増加しています。インドには、麻薬所持に関し、密告による報奨金
   制度があり、これを悪用して麻薬を売った相手を警察に通報して報奨
   金をもらうという事例も報じられています。
    麻薬犯罪に対する量刑は、単なる所持の場合でも、罰金に加え10年
   から20年の懲役刑に処せられることがあります。麻薬には絶対に手を
   出さないようにしてください。
 (ニ)海外旅行傷害保険への加入
    インドは感染症の宝庫といわれていますが、インド滞在中に体調を
   崩し、病気や、事件・事故などのため病院を利用する方が年々増加し
   ています。デリーをはじめ主要都市の一部の病院では本邦と同程度の
   治療は可能ですが、高度な手術や設備が整った施設への搬送が必要に
   なった場合には、シンガポール、タイ等への移送ないしは本邦への帰
   国が必要となる場合があります。万一、保険に加入していない場合に
   は高額な費用を自己負担(しかも前払い)しなければなりません。イ
   ンドに渡航する場合(特に個人旅行者)には、緊急移送サービスを含
   む海外旅行傷害保険への加入は必須と考えてください。

(3)長期滞在者向けの注意事項
 (イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などで必要ですの
   で、到着後遅滞なく在インド日本国大使館または総領事館に「在留届」
   を提出してくださいまた、住所その他届出事項の変更及び帰国(一時
   的な旅行を除く)や転勤の際には、その旨の届出(変更及び帰国届)
   を行ってください。なお、在留届の届出は、郵送、FAXのほか、イン
   ターネット(http://www.ezairyu.mofa.go.jp/)によっても行うこと
   ができます。
 (ロ)外出中に暴動など不測の事態が発生した場合には、自宅や職場(旅
   行者の場合はホテル)等安全な場所に行き、事態が沈静するまで待機
   してください。また、近くにある日本国大使館または総領事館に連絡
   してください。


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロに関する問い合わせを除く)
  電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)5140 
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロに関する問い合わせ)
  電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)3679
 ○外務省海外安全相談センタ-
  電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
 ○外務省海外安全ホームページ: http://www.mofa.go.jp/anzen/
 ○在インド日本国大使館
  住所:50-G, Chanakyapuri, New Delhi, India
  電話:(91-11)2687-6564、2687-6581~3
    月~金:09:00~18:00
  ファックス:(91-11)2688-5587
  勤務時間外:上記電話番号と同様
 ○在コルカタ日本国総領事館
  住所:55, M.N. Sen Lane, Tollygunge, Kolkata, West Bengal
  電話:(91-33)2421-1970
    月~金:09:00~18:00
  ファックス:(91-33)2421-1971
  勤務時間外:98310-13184,98300-23904
 ○在ムンバイ日本国総領事館
  住所:No.1, M.L. Dahanukar Marg, Cumballa Hill, Mumbai, Maharashtra
  電話:(91-22)2351-7101~6
    月~金:09:00~18:00
  ファックス:(91-22)2351-7120
  勤務時間外:98201-87633,98200-49303
 ○在チェンナイ日本国総領事館
  住所:No.12/1, Cenetoph Road, 1st Street, Teynampet, Chennai,
     Tamil Nadu
  電話:(91-44)2432-3860~3
    月~金:09:00~18:00
  ファックス:(91-44) 2432-3859
  勤務時間外:98410-55512,98410-36258
【2006/08/15 04:14 】 | アジア地域の渡航情報 インド
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